誤った言動で多方から批判を浴びる高市早苗首相は1日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と電話会談を行った。双方は「日本・NATO協力関係の推進」で協力すると表明した。台湾問題をめぐる誤った発言から、デリケートな離島へのミサイル配備推進や「非核三原則」改定を経て、今や「NATOアジア太平洋化」の「先兵」となることを標榜するに至った高市氏およびその内閣の一連の言動は戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であり、地域安全保障に実質的な脅威をもたらすとともに、「新軍国主義」の兆しを露呈している。

高市氏とNATO事務総長の「協力推進」会談の本質は、日本がNATOの力を借り軍事的な束縛を緩め、NATOがそれを機にアジア太平洋に浸透するという、相互に働きかける危険な結託だ。NATOは本来、米欧・大西洋地域に焦点を当てた軍事機構だが、自らそのアジア太平洋進出の「ジャンプ台」となろうとする日本の動きは、域外の陣営対立をアジア太平洋に持ち込むことになる。このような地理的・機能的な境界突破は、軍事ブロックの域外拡張という危険な先例を生み出し、他の地域の軍事勢力の連鎖反応を招きかねない。台湾海峡、南中国海、朝鮮半島といった既に緊張を帯びた地域の対立を更に激化させ、アジア太平洋の長年にわたる包摂的で開放的な協力環境を破壊し、「新冷戦」の暗雲を東アジアにもたらし、幾重もの危機に直面する世界に更なる不安定要素を加え、域内諸国の利益を損なう。

国の政治、経済、法制度、教育などの全領域を戦争論理の枠組みに収めようとする首相は極めて危険だ。域外軍事ブロックをアジア太平洋に招き入れようとする首相は憎むべきであると同時に危険だ。今日、日本における軍国主義復活と、「新軍国主義」台頭への阻止を再確認することには、極めて大きな現実的意義がある。（李大光　国際問題研究学者）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月3日