米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の1日の報道によると、日銀による利上げが間近という観測が米国市場で不安を呼んでいる。

米国債利回りは1日に上昇した。先週中盤に4%を下回っていた10年債利回りは4.095%まで上昇。日銀の植田和男総裁が先ほど、12月下旬に利上げに踏み切る可能性を示唆したことが背景にある。

市場関係者が「日本政府が日銀に圧力をかける可能性がある中、利上げは先送りされるだろう」と予想していたため、この発言は意外だった。米ダウ社のデータによると、植田氏の発言を受けて日本国債の利回りが上昇した。10年債利回りは1日終値で約1.859%と、2008年6月以来の高水準を記録した。

国債利回りは消費者や企業の借入コストを左右する重要指標だ。一部の米市場関係者は「日本国債の利回りの上昇は米金融市場からの資金引き上げを誘発し、米国債利回りを押し上げる可能性がある」と懸念している。

米財務省のデータによると、日本は米国最大の債権国であり、9月末時点で約1兆2千億ドルの米国債を保有。日本の個人投資家も近年、国内よりも高い収益を求めて、米国やその他の国の債券に数千億ドルを投資している。

米ブルームバーグ通信は2日、日本国債以外にも米国の社債発行が急増し、米国債の投資家を奪っていると報じた。米社債の発行規模の拡大については、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げがその原因の一部と分析されている。

市場関係者の間では、FRBが来週再度利下げに踏み切る確率は80%と見込まれている。これは米国の年内3度目の利下げとなる。トランプ米大統領は11月30日、次期FRB議長の人事を最終決定したと発言したが、名前は明らかにしなかった。トランプ氏はパウエル現FRB議長を「利下げが不十分」と批判している。パウエル氏は来年5月に任期を終える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月3日