中日両国 >
【新華社東京１２月２日】日本の複数の野党幹部が１１月３０日、ＮＨＫの番組に出演し、高市早苗首相による台湾に関する誤った発言を厳しく批判、発言を速やかに撤回し日中関係をさらに悪化させないよう求めた。
立憲民主党の本庄知史政務調査会長は、高市氏の国会答弁について「存立危機事態」に対する理解不足の表れだと指摘。関連する法律や日中関係における台湾問題の位置付け、１９７２年の日中国交正常化以降の歴代日本政権による一貫した態度表明から見ても、高市氏の発言はいずれも逸脱していると述べた。
日本共産党の山添拓政策委員長は、高市氏の表現は日本に深刻な結果をもたらすだけでなく、日本国憲法にも違反しており「危険極まりない発言だ」と指摘。日本が７２年の日中共同声明で、台湾が中国の一部であるという中国側の立場を「十分に理解し尊重する」と宣言したことに触れ、高市氏の発言はこの姿勢に「明らかに一致しない」とした。また、２００８年の両国共同声明における「互いに脅威とならない」という政治的な共通認識からも逸脱しており、現在の外交的な困難を解決するために、高市氏は関連の発言を「撤回する必要がある」と強調した。
「新華網日本語版」2025年12月2日
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