高市早苗氏の台湾関連の誤った発言に対する中国側の強力な対抗措置後、筆者は日本の学術界の反応を観察した。日本の政治風土と対中世論の危険性は我々が注目すべき点だ。筆者の見るところ、現在の日本国内の一連の動きから判断すれば、「日本が『戦前回帰』状態に」という左派系学者が指摘した見方は、もはや争う余地のない事実であり、厳重な警戒が必要だ。

いわゆる「戦前回帰」とは、以下のいくつかの面に見られる。

（一）政治的スペクトルの「戦前回帰」と「知中派」の沈黙。 日本の政治風土と世論の雰囲気は、明らかに第二次世界大戦前の様相を呈している。最も顕著な特徴は、対中政策において中国を批判し、非難し、さらには悪魔視することが一種の政治的正当性となっていることだ。しかも「台湾有事は日本有事」を煽り立てることは、日本の政治家が票を集め、憲法改正および軍拡という政治的アジェンダを推し進めるための最も手っ取り早い手段の一つになっている。このような雰囲気の下で、日本政界における理性的な声は体系的に封じられ、かつて中日友好を主張していた層が異なる意見を発すればすぐに「媚中」「弱腰」さらには「売国」のレッテルを貼られ、政治的排斥と世論によるリンチに遭う。結果として、理性的な声は追い込まれて方向転換を余儀なくされるか、完全に沈黙する。日本の対中政策をめぐる議論の場が極度に狭められ、対中強硬や中国に対するけん制・対抗の主張が唯一の「正解」となっている。

（二）歴史問題との関連性。 日本国内の歴史修正主義はすでに体系的かつ主流のものとなっている。長年にわたる漸進的な歴史修正主義の蔓延と助長が、日本社会全体の歴史認識に根本的な再構築をもたらした。つまり、対中侵略戦争という歴史的事実を意図的に回避する認識となったのだ。

（三）日本国内で政界・メディア・学界による「三位一体」の反中構造が形成。 この三つの集団は、現在の日本社会において発言権と権力を握る中核的な支配集団およびエリート層と見なすこともでき、かつ日本の一般人への影響が非常に大きい。彼らは高度な連携と相互作用を通じて、日本国民に対して長期的かつ体系的な影響を与えている。政界が論調を定め、メディアがその声を増幅し、学界が理論的な裏付けを提供する役割を担っている。政界・メディア・学界が構築するこのクローズドループは、日本社会における「反中思想」の育成と拡大に成功するとともに、現在の中日関係における民意の基盤がこれほどまでに破壊されている理由を根本的に説明している。（項昊宇　中国国際問題研究院特別招聘研究員　環球時報掲載）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月1日