日本政府がこのほど閣議決定した2025年度（2025年4月～2026年3月）補正予算案で、防衛費の対GDP（国内総生産）比が2%に達した。これを受け、日本国内で懸念の声が広がっている。

「日本経済新聞」の報道によると、11月28日に閣議決定された日本の2025年度補正予算案のうち防衛関連費用は1兆1千億円で、9兆9千億円（約4484億元）の当初予算と合わせた総額では約11兆円に膨らみ、対GDP比が2%に達した。

日本政府は2022年末に新たな「安保三文書」を閣議決定。2023～2027年度の防衛費総額を約43兆円に引き上げ、2027年度に対GDP比2%の目標達成を目指すとしていた。しかし高市早苗首相は10月の施政方針演説で、2%の目標を2025年度に前倒しで達成する方針を示した。

「朝日新聞」は30日付の社説で、「日本は新たな安保3文書で、敵基地攻撃能力の保有を通じ防衛力を抜本的に強化する方針を掲げているが、これは専守防衛の原則を空洞化させた。高市政権は防衛費増額や武器輸出規制の大幅緩和を実施するなど、安全保障政策で上述した路線を引き継いでいる。これにより、日本が平和国家の崩壊を加速させているとの批判を浴びている」と指摘した。

山口大学の纐纈厚名誉教授は新華社の取材で、「日本政府は軍備拡張を推進しているが、10兆円超の防衛費は日本経済にとって極めて重い負担で、国民生活を無視したやり方だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月1日