子ども版「防衛白書」の配布は、実際には日本の右翼勢力が軍国主義を青少年教育に持ち込もうとする手段の一つに過ぎない。上海外国語大学日本研究センター主任である廉徳瑰教授は「環球時報」に、「軍国主義は戦後日本においてデリケートな話題で、現在の日本メディアや政府ではほとんど触れられていないが、日本の右翼勢力の関連動向には警戒が必要だ。例えば、一部の右翼思想を持つ校長が学校で第二次世界大戦時の軍国主義関連教材を使用して授業を行う例もある」と述べた。

「東京新聞」によると、神奈川県鎌倉市の小学校近くの放課後児童クラブで昨年5月、「自衛隊体験」イベントが開催された。小学生たちは自衛官の指導で、自衛隊の整列、点呼、敬礼などを体験し、紹介動画を視聴した。また、自衛隊の戦闘機と護衛艦の性能を紹介するパンフレットや、自衛隊の募集動画のQRコードが印刷されたノートを受け取った。しかし、両親の同意を得ずに会場のスタッフに現場に連れ込まれた児童も少なくなかった。ある低学年の児童の父親は「申し込んでいないのに、子供が軍事訓練を受けたことに驚いた。自衛隊は必要に応じて武器を使用する組織であり、本当にこのような活動が適切なのか」と疑問を投げた。名古屋大学の中嶋哲彦名誉教授は「日本は平和憲法を持つ国だ。なぜ今、児童たちに自衛隊の体験をさせる必要があるのか説明が必要だ」と指摘した。

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（Web版）によると、自衛隊地方協力本部が23年度に全国の小中学生向けに実施した「基地・駐屯地見学」「現場体験」「自衛官講演」の回数は、5年ぶりの高水準となる計2626回にのぼり、19年度比で1.6倍増加した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月9日