日本政府は26日、2026年度予算案を正式に閣議決定した。中でも防衛予算が9兆400億円に達し、14年連続で過去最大を更新した。来年4月頃に明確化されるその他の防衛関連経費を合わせると、2026年度の防衛関連経費の対GDP比も前年度同様に2％を超える。これにより、日本は「専守防衛」の伝統を完全に捨てて「戦える国」への転換を加速し、地域の安全環境に大きな影響を与えるとみられる。

予算の配分では、「攻撃的能力」と「新領域作戦」が重点分野となっている。伝統的な装備分野について、海上自衛隊は2025年度に新型多目的護衛艦3隻と潜水艦1隻の購入に4288億円を投じ、航空宇宙自衛隊は輸送機、給油機、練習機の購入と戦闘機の改造に2427億円を投入し、「積極的抑止力」を強化。2026年度には、攻撃型無人機を中核とする沿岸防衛システム「SHIELD」の構築に1001億円、極超音速ミサイルを含む長射程ミサイルの購入に301億円の特別資金を計上。陸上自衛隊第15旅団を師団に昇格させ、南西諸島の軍事力配備を強化する。

「新領域作戦」能力の構築への資金注入が目立っている。2025年度には、日本版「スターリンク」の構築に2833億円を投じ、次世代軍事通信衛星の開発・製造に1238億円を計上し、「宇宙作戦団」を新設。2026年度も「戦術AI実証衛星」と「次世代防衛技術実証衛星」の開発を推進する。これと同時に、MQ-9B武装無人機や小型攻撃無人機の調達、無人地上車両や無人潜水機の開発など、無人作戦体系への資金投入を拡大する。これらの資金の全体に占める割合は単一の艦艇や戦闘機の調達費を大幅に上回り、日本の全方位的な軍事モデル転換の野心を浮き彫りにしている。

防衛予算の急増は、日本の安全保障戦略の急激な転換を直接反映している。2022年末に閣議決定された新「安保三文書」は「敵基地攻撃能力」の構築を明記し、戦後日本の「専守防衛」という原則を打破した。最近の防衛予算の大幅な増額は、この戦略の実質的な具体化だ。

防衛予算急増の裏では三つの深い動きがある。第一に、右翼政治路線を続け、「正常な軍事大国」の地位を目指すことだ。安倍晋三前首相の時代から、日本は平和憲法の制約を次々と突破し、集団的自衛権の解禁から「反撃能力」の構築へと、戦後の軍事制限から徐々に脱却しようとしてきた。高市早苗政権では、防衛費の対GDP比2％目標を早期達成し、軍事拡張の成果を固めるなど、軍事拡張のペースを上げている。第二に、日米同盟を強化し、米国の「インド太平洋戦略」への協調を図ることだ。米国が同盟国に防衛費増額を求める中、日本は軍事拡張を条件に米国から安全保障と技術面の支援を得るため、合同演習に頻繁に参加し、軍事活動の範囲を拡大し、本土・周辺から「グローバルな恒常展開」へと進んでいる。第三に、軍需産業を活性化させ、「軍拡―産業―再拡軍」の循環を生み出している。防衛予算の中で、巨額の装備調達費が三菱重工、川崎重工などの軍需大手に流れている。日本政府は、防衛費は「国内産業・地方経済を活性化」させると主張しているが、実際の狙いは軍事拡張への国内利益集団の支持を集めることだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月29日