マニラ訪問中の日本の茂木敏充外務大臣は15日、フィリピンのラザロ外相と「物品役務相互提供協定」（ACSA）に署名した。AP通信は、これは日比間の安全保障同盟関係の深化を目的に締結された最新の重要防衛協定であり、自衛隊とフィリピン軍が合同訓練時に弾薬・燃料・食料などの必需品を免税で相互提供できるようにし、中国に対する「抑止力」強化や災害対応の準備を目的としていると報じた。

ロイター通信の15日の報道によると、日本は締結式でフィリピンに対し、新たな安全保障・経済発展支援を発表した。日本がフィリピン海軍の能力向上のために寄贈した複合艇の格納施設建設に向け、「政府安全保障能力強化支援」（OSA）枠組みで600万ドルを供与する。茂木氏は同日、OSAを通じた沿岸監視レーダーシステムが14日にフィリピンに到着したことも明らかにした。またラザロ外相とは「多目的対応船」（MRRV）供与の可能性についても協議した。

上海外国語大学中英人文交流センターの王瀚浥研究員は15日、「環球時報」の取材に対し、「いわゆる防災協力とは、実質的に軍事力の前方配備をカムフラージュするものだ」と指摘。日比の防衛協定締結による軍事協力の強化は、「地域内で陣営の対立を煽り、平和と安定を破壊する危険な行動だ」と批判した。中国は自らの領土保全と海洋権益を断固として守り抜く姿勢を示し、排他的な安全保障枠組み構築に関するいかなる企ても、地域諸国が結束しASEANを中心とする協力安全保障体制を守る決意をかえって強めるだけだと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月16日