中国商務部が日本向けの軍民両用物品の輸出規制強化を発表後、日本国内ではレアアースの「供給断絶」を懸念する声が高まっている。日本の片山さつき財務大臣は訪米前の10日、米欧とのいわゆる「民主主義国レアアース供給網」構築計画を打ち出した。このようなイデオロギーに基づく「供給網再構築」は、慎重に考え抜かれた戦略的計画というよりは、現実離れの政治的パフォーマンスに近い。「環球時報」が伝えた。

日本側の望み通りになるか否かは、国際レアアース産業の基盤構造を深く分析すれば自ずと明らかだ。国際レアアース供給網の現実は、同盟国を抱き込み資金を投入して鉱山や工場を買えばすぐに始められるという、日本の一部の政治家が想像するようなものではない。周知の通り、レアアース産業の真の障壁は「採掘」ではなく、極めて複雑な分離精製と高度加工にある。米国、豪州、カナダなどは豊富なレアアース資源を有しているが、完全で体系的かつ全品目のレアアース産業チェーンを有するのは中国だけだ。国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中国は世界のレアアース精錬能力の91%を握っており、日本は現在レアアース供給の60%を中国に依存している。特に、新エネ車や国防軍事産業などの重要産業で使用されるジスプロシウムやテルビウムなどの中核的な重レアアース製品については、中国への依存度がほぼ100%に達している。日本などの国々が中国を迂回してレアアース供給網の閉ループを構築しようとする場合、10年以上のインフラ建設期間を要するだけでなく、環境コストや技術的難関という克服困難な課題に直面する。

仮に関係国が政治的手段で強引に「中国排除」の供給網を構築できたとしても、その製品価格は少なくとも現在の数倍になる。コスト競争力に強く依存する自動車、電子、ロボットなどの産業にとって、このような高価な「経済安全保障」は慢性的な自殺行為に等しい。政治的な意思が市場の法則を強引に歪める時、最も深い傷を負うのは自国企業の競争力だ。

突き詰めれば、日本の「経済安全保障」が直面する真の脅威は中国からではなく、その指導層の戦略的な判断ミスに由来する。このような窮地は、日本の隣国への絶え間なき挑発や地域の平和・安定を破壊する行為への必然的な反動だ。

（項昊宇 中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別招聘研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月15日