中国の航空会社の中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空は1月26日、外交部が発表した日本への渡航勧告に基づき、影響を受けた乗客の旅行計画変更をよりスムーズに支援する措置を発表しました。航空会社3社によると、1月26日正午までに購入済みで旅行日が3月29日から10月24日までの中国-日本間の航空券について、無料払い戻しや変更手続きが可能とのことです。 

3社は中日間の航空券に関する特別対応策を何度も発表しており、これまでの無料キャンセル・変更ポリシーは3月28日まで適用されるものでしたが、今回はその期限を10月24日まで延長しました。

外交部領事司は同日、中国公民に対し、春節（旧正月、今年は2月17日）連休期間中に日本への渡航を避けるよう勧告しました。外交部は、「このところ日本の治安は不安定で、中国公民を対象とした犯罪事件が相次いで発生しており、一部地域では地震も継続的に発生し、負傷者が出ている。日本政府は今後の地震に向けた警報も発している。中国公民は日本で深刻な安全上の脅威にさらされている」と述べています。外交部と中国駐日大使館・総領事館は、現地の治安情勢や地震・二次災害の警報情報を注視し、安全意識を高め、自己防衛を強化するよう勧告しています。 

また、中国の大手フライト情報アプリ「航班管家」のデータによると、1月26日の時点で中日間の2月の運航スケジュールは49路線がすでに全便運休となっており、1月よりさらに増加しています。1月に中国本土から日本へ向かう航空便の欠航率は47.2%に達し、2025年12月比で7.8ポイント上昇しました。（Mou、榊原）

「中国国際放送局　日本語版」2026年1月28日