免税消費の持続的な落ち込みによる全体的な不振で、日本百貨店業界の売上高が昨年、5年ぶりにマイナス成長となった。日本百貨店協会が23日に発表したデータによると、2025年の全国の百貨店売上高（国内消費者含む）は前年比1.5％減の5兆6700億円となった。このうち免税売上高は12.7％減少し、売上全体の減少の主因となった。

この傾向は昨年末、特に顕著になった。昨年12月の日本の免税売上高は前年同月比17.1％減の519億円まで落ち込み、全国の百貨店売上高を1.1％減の6542億円に押し下げた。

これとは対照的に、日本の観光業は表面上「人流のピーク」を迎えていた。昨年12月の訪日外国人旅行者数は361万7700人と、12月の過去最高を記録。クリスマスと正月期間中に、アメリカ、カナダ、東南アジアからの観光客が大幅に増加した。しかし日本メディアの分析では、この増加分では中国人客の減少による損失を埋められなかったとされている。

日本百貨店協会の責任者は「中国人客の動向は短期的に厳しい状況が続く」と述べ、2月の春節（旧正月）期間の販売実績について懸念を示した。百貨店業界主要6社は、2025年12月から2026年2月期の営業利益が前年同期比24％減になると予想。業界関係者の間では、中国人客減少の影響は短期的に解消されず、収益見通しは楽観できないとの認識が広がっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月26日