中日両国 >
日本の高市早苗首相はこのところ、台湾をめぐって不適切な発言を行った上に、通常国会の開会直後に衆議院を解散して総選挙を実施することを決めました。これに対し、日本国内では幅広い疑問や反対の声が上がっています。
1月22日夜、参議院議員の福島瑞穂氏や吉良佳子氏、さらに市民が東京で集会を開き、高市政権による軍備拡張政策を批判するとともに、憲法改正に反対し、平和憲法を守るよう訴えました。
福島議員は、「国会が1月23日に始まって、開会早々に高市首相が衆議院を解散するというのは、おかしくないだろうか。いわゆる『存立危機事態』をめぐって、憲法や法律を踏みにじるような発言をしてきた以外に、いったい何をしてきたのか。もし過半数を得れば、『改めて信任された』として、憲法第9条の改正を進め、さらには『存立危機事態』の名のもとに、武力行使へと突き進む可能性もある」と強い懸念を示しました。
また、集会の主催者は、「物価高騰が続き、国民生活がこれほど苦しい中で、高市首相の『台湾有事』をめぐる誤った発言によって経済は悪化している。こうした最悪とも言える状況の中で、巨額の税金を使って選挙を行う必要が本当にあるのか、私たちは真剣に考えねばならない」と訴えました。（怡康、鈴木）
「中国国際放送局日本語版」2026年1月23日
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