中日両国 >
ブルームバーグは2日、「中国との緊張関係が続く中、日本の免税売上高がさらに減少」と報じた。主要百貨店免税売上高は1月に再び減少し、中国人観光客減少の影響が顕著だった。「日経新聞」によると、三越伊勢丹は12.5％減、高島屋は18.9％減、大丸松坂屋は16.6％減、阪急阪神デパートは約20％減。
日本メディアの分析では、中国政府が日本渡航自粛を呼びかけた影響に加え、春節（旧正月）連休が例年より遅い2月にずれ込んだことも要因だ。ただし2月15日からの春節期間中も、関西を中心に中日間の航空便が減便となり、団体客減少が確実視されているため、売上への影響が注目されている。
韓国メディアと日本メディアは、今年の春節期間中に韓国が中国人客の間で最も人気の海外旅行先になっていることに注目している。韓国メディア「ChosunBiz」（日本語版）は2日、中日の対立が収束しない中、日本旅行を予定していた中国人が韓国に変更したケースも多いと分析。昨年11月から今年1月までの3か月間で、韓国大使館・領事館が受理した中国人からのビザ申請数は前年比34％増の33万613件（うち観光ビザは45％増の28万3211件）だった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月3日
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