複数の日本メディアの報道によると、高市早苗首相は今月の衆院選後、当選祝いとして自民党所属議員315人にカタログギフト（1人当たり約3万4000円分、総額約1071万円分）を配布し、政治資金規正法違反の疑いが浮上している。この問題は即座に大きな議論を巻き起こした。新華社が伝えた。

立憲民主党の水岡俊一代表は、「自民党の支部が高市早苗氏の財布として使われるのは許せない。国民の皆さんと怒りを禁じえない」と批判。日本大学の岩井奉信名誉教授は各議員に配られたギフトののし紙に「高市早苗」という個人の名前が記載されていたが、本来ならば政党の（支持拡大などの）ために使われるべき資金が高市氏個人のために使われたのではないかと指摘した。

中道改革連合の小川淳也代表は「これだけ国民生活がひっ迫する折、総額1000万円とも言われるギフトを党内にばらまくこと自体の倫理観、金銭感覚、古い自民党の体質。こうしたものを看過するわけにはいかない」と非難し、国民民主党の古川元久国対委員長は「政治不信を生む。首相には選挙に勝った慢心があるのではないか」と非難した。

「政治とカネ」の問題は長年にわたり日本の政界で論争の的となっており、高市氏本人もこれまで複数回、政治資金関連の問題で疑惑を持たれてきた。

過去には、高市氏が2012年に政治献金制度の「還流」の抜け穴を利用し、自身の名義に資金を移動させたとされるほか、2021年の政治資金収支報告書で計上漏れしていた資金を隠すために領収書を差し替えた疑惑が報じられた。昨年12月には、企業からの違法献金を受け取っていたとして告発された。

さらに問題視されているのが、「裏金問題」に対する高市氏の姿勢だ。2023年11月に自民党派閥政治資金問題が明るみに出た際、自民党は世論の批判を受け、関与議員を処分した。しかし高市氏は昨年10月に首相に就任した後、副大臣や政務官のポストに裏金問題に絡む人物7人を起用した。

ある日本メディアは、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）と関連する団体や個人が高市氏の政治資金パーティー券を何度も購入していたと報じている。この団体は、安倍晋三元首相の暗殺事件を受けて広く注目を集め、韓国メディアが報じた同団体の3200ページ以上に及ぶ内部文書にも高市氏の名前が計32回言及されている。

さらに高市氏は今回の選挙戦中、「手のケガ」を理由に重要な党首討論番組への出演をドタキャンしたが、メディアはこれを政治資金問題や「統一教会」との関係への追及から逃げたものと見ている。

「カタログギフト問題」の影響はまず国会審議に現れる見込みで、2026年度予算案の審議に影響が及ぶ可能性が指摘されている。

高市氏は、衆議院を突然解散して総選挙を実施し、国会の通常の審議日程を中断させ、野党による政治資金や「統一教会」問題の追及計画を事実上頓挫させた。だが今回は新たな「ネタ」を野党に与える形となった。選挙勝利を背景に国会審議をスムーズに進めて、2025年度末（3月末）までに新年度予算案を成立させようとする高市氏の思惑は、現実味を失いつつある。

日本メディアの分析によれば、裏金問題以降、「政治とカネ」の問題による政治不信はすでに国民の間で根深いものとなっている。今回の事件により、高市氏の政治的信頼が再び注目の的となった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月27日