春節休暇が明けるやいなや、中国商務部は二つの公告を相次いで発表した。一つは日本の軍事力を強化する20の実体を規制リストに追加し、もう一つは民生・軍事両用品目の最終用途および最終使用者を確認できない20の日本企業を要注視リストに載せた。この対抗措置は日本の「再軍事化」の急所を突き、日本社会に大きな衝撃を与えた。企業界が影響や損失の評価に追われる中、日本政府は平静を装い、「被害者」ぶっている。「環球時報」が伝えた。

この規制にはなんら不適切な点はない。中国の措置は日本の「再軍事化」という野望の急所を正確に突いており、三菱、川崎、IHIという「軍需三大巨頭」が軒並みリスト入りした。造船、航空エンジン、軍用レーダー、潜水艦ソナーなど、日本の軍事力の中核を担う要素が網羅されている。これらの規制対象は日本の主力兵器の開発および改良を直接主導し、東アジアひいては世界の平和と安定に直接的な脅威をもたらす。中国の今回の措置は自国の「輸出管理法」及び「両用品目輸出管理条例」における国家安全危害防止の規定に完全に合致し、第二次世界大戦後の国際秩序を守り地域の平和安定を維持する責任ある大国としての正義の行動でもある。

日本の指導者が台湾問題について乱暴に誤った発言をしたことに対し、中国が講じた一連の措置は理に適い、根拠があり、節度がある。残念なことに、中国の対抗措置という警告信号に対し、日本の内閣高官は少しも反省せず、逆に被害者ぶる態度を示した。日本の佐藤啓官房副長官は中国の措置を「断じて受け入れられない」と述べ、外務省高官は中国にいわゆる「申し入れ」を行った。この「とぼけ顔」の強がりは、国際社会の認識を誤らせようとするものであり、日本をさらに危険な状況に追いやるだろう。

日本側は、中国の今回の措置がその過激な「再軍事化」と核保有の狙いにはっきりと向けられていることを認識すべきだ。20世紀に日本軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジア諸国の人々に甚大な災難をもたらした。日本は歴史を鑑とし、平和的発展の道を堅持すべきだ。しかし近年、日本政府は第二次世界大戦後かつてない軍拡路線を加速させ、平和憲法を骨抜きにし、専守防衛政策を覆し、防衛予算を大幅に増額し、攻撃型兵器を盛んに開発し、戦後の「核のタブー」に公然と挑戦している。さらに日本が植民地支配と侵略の歴史をこれまで十分に深く反省してこなかったことを合わせて考えると、これらの行為は人々に日本軍国主義復活への高度な警戒心を抱かせるに十分だ。

特に憤慨させられるのは、日本の一部の政治家が中日国交正常化後の一連の政治文書と合意を無視し、公然と敵対的な対中政策を取り、「中国脅威論」をでっち上げ扇動することに熱中し、「反中急先鋒」の役割を積極的に演じていることだ。このような状況下では、正常な認識を持つ者なら誰も、日本に軍需生産に転用可能な原料を輸出することなど同意しないだろう。

悲しいことに、中国に対する政治的挑発と同時に、日本の政界と社会には一種の盲目的な傲慢が蔓延している。中国からの訪日客が激減していることに対し、一部の政治家と有名司会者は「中国人が来なくても構わない」「もともと歓迎していない」などとしている。しかし事実は詭弁に勝る。関西空港の旅客数激減、百貨店の免税売上高半減は、日本の観光市場が避けられない痛みとなっている。経済レベルの数字の裏側にあるのは政治レベルの計算だ。日本の右翼勢力が平和憲法の制限突破を続け、歴史問題をめぐり一部の政治家が靖国参拝を行うとき、平和を愛する人々はこの国から距離を置かざるを得ないのだ。

警戒すべきは、日本の一部の政治家による言行だけでなく、その背後に潜む社会的な暗流だ。衆院選後、日本の右翼勢力が完全に政権を掌握した。高市内閣の過激な軍拡路線には、もはや内部からの抑制が効かなくなっている。日本の政治家はいわゆる「存亡危機事態」を口実に民族主義・排外主義的な感情をあおり、国内の反戦と平和の主張を圧殺し、中日友好を支持する人々に「非国民」「売国奴」などのレッテルを貼っている。このやり方は戦前の日本社会とそっくりであり、その未来はどれほど危険なものだろうか。

中国の輸出規制措置の実施後、日本の高市早苗首相は「中国とのコミュニケーションが重要」「中国との対話を望む」と表明した。我々はコミュニケーションと対話に開放的な姿勢を持つが、日本側が誤った発言を撤回し、実際の行動で過ちを認め是正し、中日関係の政治的基礎を守ることが前提条件だ。中国の核心的利益を挑発し、戦後国際秩序のレッドラインを踏みにじりながら、ごまかして有耶無耶にしようなどうまくいくはずがない。我々は日本側の一部勢力に対し、手遅れになる前に誤った道から引き返すよう忠告する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月26日