【新華社東京２月１８日】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、日本の経済審査に関する報告を発表し、日本政府に対し、日銀の独立性を維持し、財政拡張を抑制し、消費減税による生活支援を避けるべきだと警鐘を鳴らした。

今回の発表は折しも日本の国会の首相指名選挙と重なった。ロイター通信は、市場は高市早苗首相が日銀の追加利上げに反対するかどうかや、高市氏が掲げた「食料品消費税ゼロ」の公約に注視していると報じた。

金融政策については、日銀による独立性と信頼性の維持がインフレ期待の安定化に有効だと指摘。日銀は「２０２７年に政策金利が中立的なスタンスに達するよう、緩和政策の解除を続けるべきだ」と提言した。

財政政策については、短期的にはさらなる緩和を控えるべきだとし、高市氏の掲げる「責任ある積極財政」と相容れない形となった。日本には一定の財政余地があるものの、財政バッファーを再構築し、経済ショックへの対応力を維持するために財政規律を保つ必要があるとし、長期的には日本の財政赤字は拡大し、支出圧力が高まり、公的債務がさらに膨らむとの見通しを示した。

債務水準の高止まりと財政収支の悪化が重なることで、日本経済はさまざまなショックにさらされているとも指摘。「食料品消費税ゼロ」については「消費減税は避けるべきだ」と明言し「対象を絞らない減税は財政余地を狭め、財政リスクを高める」と指摘した。（記者／李詩萌、劉春燕）

「新華網日本語版」より　2026年2月19日