日本社会の右傾化が進む中、自民党は先日行われた衆議院選挙で圧勝した。2期目を迎える高市早苗首相は憲法改正などを通じ、さらなる右傾化を加速させる可能性がある。「環球時報」が伝えた。

韓国紙「ハンギョレ新聞」によると、高市首相は衆院選翌日の9日、「安保三文書」の早期改定を表明し、安保政策の根本的強化を図るとした。また年内に日本の安保政策の基盤である三文書の改定を終える意向を明らかにした。さらに昨年10月には非核三原則のうち「核を持ち込ませず」の見直しの必要性に言及し、米核兵器の日本国内導入を示唆したとされる。

高市氏は9日、改憲に関して「国民投票の環境整備を急ぐ」と発言。共同通信の報道によれば、選挙期間中には「自衛隊を憲法に明記し、実力組織として位置付ける」と主張していた。連立与党・日本維新の会は「戦力不保持」を定めた憲法9条2項の削除と「国防軍」の明文化を主張。さらに自民・維新両党は緊急事態条項の創設に意欲を示しており、現在の焦点は衆参両院の憲法審査会内に「条文起草委員会」を設置できるかどうかだ。自民党が野党から衆院憲法審査会会長職を取り戻せば、これがスムーズに進む可能性がある。

中国国際問題研究院の項昊宇研究員は「環球時報」の取材に対し、「今回の選挙結果を受け、高市政権は日本を平和国家から軍事大国へと転換させる動きを急ぐだろう」と分析。遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は、「改憲プロセスが解釈改憲から明文改憲へ移行する可能性がある」と指摘した。高市政権がこれから重点的に推進する政策としては、集団的自衛権の行使範囲拡大と海外派兵条件の緩和や、緊急事態条項の創設による行政権限強化などが挙げられる。これらが実現すれば、日本の「専守防衛」原則から「積極防衛」「地域抑止」戦略への転換が決定的となる。

非核三原則の緩和リスクも看過できない。陳氏は「日本が核武装する可能性は短期的には低いが、核共有を巡る議論が活発化している」と指摘。将来的には核共有の制度化や、「核を持ち込ませず」に関する解釈の技術的修正などが考えられるという。これらの変化は非核三原則を直接的に破るとは限らないが、日本の核政策における政治的文脈を変えるだろう。その象徴的意義と戦略的メッセージは軽視できない。

外交部の林剣報道官が述べたように、中国をはじめ平和を愛する国々は連携し、日本右翼勢力の「再軍事化」の野望をけん制するとともに、第二次世界大戦の勝利の成果と尊い世界平和を守る必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月13日