先日行われた日本の衆議院選挙において、自民党の小林鷹之政策調査会長は、日本が経済的に「二流国に転落」する可能性を懸念する発言をした。しかし小林氏の発言は明らかに問題の核心を避けたものだ。日本が二流国に転落する原因には単なる経済的な問題だけではなく、より深刻な政治的な問題も含まれている。高市早苗氏を中心とする右翼勢力が国家発展の方向性を誤らせ、歪め続けていることこそが真のリスクであり、脅威なのだ。高市政権がこの誤った道を歩み続けるなら、日本転落のペースは上がるばかりだろう。「環球時報」が伝えた。

電撃解散総選挙が終わった今もなお、「日本の未来はどこに向かうのか」という疑問が大きく残る。今回の選挙戦を近くで観測した日本の複数のアナリストは、選挙期間中にこの疑問について具体的な議論がほとんど見られなかった点を指摘した。国の発展理念、社会建設の方針、経済成長戦略など、日本の未来に関わる重要な議題はほぼ全て不明瞭だったのだ。

実際には、これはまさに高市氏と自民党の選挙戦略そのものだった。つまり、核心的な問題を避け、選挙戦の焦点を曖昧にし、その代わりに国内のポピュリズムや極端な民族主義的感情を煽り、政治的動員を図り速やかに勝利を収めるというものだ。現在の日本国民のうち約8割が戦後生まれで、戦争を経験しておらず、歴史問題について正しい認識を持たない人が増えている。特に若年層はネット右翼の影響を受けやすい。一方で、高市政権は経済政策において「アベノミクス」を模倣し、大胆な金融緩和と財政政策によって有権者を取り込むことに成功した。

しかし、このような政策は日本の経済および社会に新たな「民主主義の借金」を生み出すことになる。安倍晋三元首相のレガシーを引き継ぎ利用する形で、高市政権はアベノミクスを基にしたと見られる経済政策を推進している。アベノミクスが金融緩和、柔軟な財政政策、構造改革という「三本の矢」で特徴づけられた一方で、サナエノミクスはそれよりもさらに「積極的」あるいは「過激」な姿勢を取り、特に量的緩和と財政拡張を強く打ち出している。また、経済構造改革は半導体、核融合、人工知能、防衛などの分野に限定した「危機管理投資」として簡略化されている。ところが、現在の日本経済が直面している主要課題は、かつてのデフレではなくスタグフレーションだ。そして、経済構造面ではいかに労働生産性の急速な改善を実現するかという難題も抱えている。これらの問題を真剣に解決しようとすれば、日本の経済および社会に「痛み」をもたらす可能性があり、国民の強い不満を引き起こす可能性もある。国の長期的利益のためにそうした代償を払うことについて、高市政権は割に合わないと判断したのだろう。

このため、高市政権はサナエノミクスの枠組みのもと様々な操作を行い、有権者に景気回復と成長という未来の希望を描かせ、短期的な感情的動員を図っている。しかし、これらの行動は日本の経済および社会の深刻な問題を解決するどころか、むしろ悪化させる可能性がある。円相場の混乱を助長し、日本国債の規模をさらに拡大させることになりかねない。日本の政府債務対GDP比はすでに260％を超えており、ギリシャの債務危機時の207％をはるかに上回っている。仮にこの「時限爆弾」が爆発するような事態が生じた場合、最も大きな被害を受けるのは日本社会、特に一般市民だ。

また経済面だけではなく、高市氏や日本の右翼勢力には、政治・外交分野の深刻な責任欠如の問題もある。日本の右翼政治家たちは近年「外部の安全保障上の脅威」を必要以上に強調し、戦後体制からの脱却、軍事的な制約緩和、軍備増強を加速させようとしているが、日本の国としての長期的利益や日本社会の安定について真剣に考慮しているのだろうか。戦前の日本軍国主義者は、侵略的な思想によって国を間違った方向に導き、アジア太平洋地域や世界に破壊をもたらした。また、日本の国民にも多大な苦痛を与えた過去がある。こうした過去の教訓に学び、日本国民を含む世界は、現在の日本右翼勢力の動きに警戒するべきだ。

現実問題として、日本の右翼勢力は政治的な私利私欲を満たすために「外部の脅威」を扇動し、意図的に対立を引き起こす手法を講じ続けている。これにより日本社会の漠然とした不安感や危機感が高まり、排外的な感情が助長されるほか、周辺国の民間との感情的な対立も深刻化している。それが果たして責任ある行動と言えるだろうか。れいわ新選組の山本太郎代表は選挙期間中の街頭演説で、自衛隊を「米軍予備軍」として扱おうとしている高市氏の姿勢を批判した。さらに、もし日本が米国に植民地のように依存し続けるなら、東アジア地域の緊張をさらに引き起こし、最悪の場合は戦争を招く可能性があると警鐘を鳴らした。これについて、日本社会は冷静に立ち止まり、真剣に議論すべきではないだろうか。（霍建崗　中国現代国際関係研究院北東アジア研究所研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月11日