8日に行われた日本の衆議院選挙では、自民党と日本維新の会による与党連合が過半数の議席を獲得した。日本は今後どこへ向かうのか。「環球時報」が伝えた。

中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任は8日、「環球時報」の取材に応じた。盧氏は、衆院選後の日本では「再軍事化」プロセスが加速し、戦後の「平和体制」の中核的な制約がさらに弱まるとした上で、日本が地域の安全保障の緊張化、陣営の対立、軍備競争、さらには核リスク拡散の源になるだろうと指摘した。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特聘研究員は対中政策に関して、日本が米国との結びつきをさらに強め、米国・欧州・アジアの友好国を引き込み、中国へのけん制姿勢を強化し、地域安全保障メカニズムにおける主導的地位を維持しようとすると予測。東中国海、台湾海峡、南中国海などの問題では、これまでのどの政権よりも直接的で強硬な介入姿勢を示すだろうと述べた。さらに、「日本の右翼勢力による戦略的冒険主義や投機的傾向が強まり、対中政策の対抗色がよりいっそう鮮明になるだろう。これは中日関係にとって極めて厳しい試練であり、新たなリスクも生じる」と警告した。

項氏はまた、「高市政権は歴史認識問題、領土・海洋紛争、経済安全保障などの各分野で、さらに挑発的な行動に出る可能性もある」と指摘。「ただし、中国側が強力な対抗措置を講じていることや、国内外からの多方面のけん制もあって、現実的利益のために対話の姿勢をみせ、中日関係の緊張緩和を図ろうとするだろう。中国側はこうした両面性に警戒を怠らず、原則を堅持し、日本側が誤った政策を是正するよう断固として促すとともに、日本による地域の平和・安定を損なう急進的な再軍事化計画を阻止しなければならない」と強調した。

慶應義塾大学名誉教授の大西広氏は同日、「環球時報」の取材に対し、「高市政権は自民党の長期的な支持率低迷を背景に誕生したもので、本質的にはなりふり構わず有権者受けを狙う政権だ」と分析。「その結果、財政規律を無視した無謀な財政政策と、民族主義を煽るための反中措置という二つの政策が同時進行しているが、いずれも最終的には崩壊する」と指摘した。

大西氏は、民族主義的なスローガンが高市早苗氏の支持率を押し上げる要因の一つとなっているが、日本がこのような政策を進めれば自国企業に深刻な代償を強いることになると警告。隣接する巨大な中国市場を失い、AI、ロボット、半導体などの技術協力の重要なパートナーを失い、優秀人材の日本留学・定住による発展チャンスを失う危険があると述べた。これらのチャンスはフランス、韓国、カナダ、英国などの国々が国家元首を派遣してまで手に入れようとするもので、隣国の日本はこれらの国々に追い越される状況に直面していると指摘。日本経済界をはじめ各界が、このような政策の悪影響をより真剣に認識する必要があると訴えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月9日