消費税の一時減税が財政悪化を招く懸念から、日本国債市場はここ数週間で大きく揺れている。超長期国債利回りは一時、史上最高値まで急騰した。現在はやや落ち着きを見せているものの、投資家の間では「8日の投開票後に再び売りが生じた場合、日銀は介入するか」との疑問が浮上。ロイター通信は4日、3人の情報筋の話を引用し、「高市早苗首相による債券売り圧力について、日銀が救済に乗り出すことはない」と報じた。「環球時報」が伝えた。

高市氏の拡張的財政政策により、債券投資家の間で日本の財政悪化への懸念が深まり、市場心理の緊張が続いている。こうした市場の変動は日銀内部でも警戒されているが、消息筋によれば「現時点での債券市場介入はリスクが利益を上回る」との判断だ。

日銀のためらいは介入コストの高さを反映している。政策当局者は、急騰する債券利回りの抑制と、口先介入による円安対策の両立という苦しい選択を迫られている。この課題により、日銀は大きなジレンマに直面している。長期低金利の維持を試みる一方で、金融緩和の終結を示唆する方針とは矛盾が生じる可能性が高まる。日銀は、円安が引き起こすインフレ圧力を軽減するために利上げを進める姿勢を変えていない。

一部のアナリストは、現在の債券市場の状況を「嵐の前の静けさ」とみなしている。投資家の間で日本の財政見通しへの不安が高まる中、国債市場は突如大規模な売りに見舞われるリスクを抱えている。かつて超長期国債の安定的な買い手であった生命保険会社は様子見に転じており、年度末までにポジション縮小に動く可能性もある。

共同通信は5日、日本の各政党は衆院選を迎え、物価高への対応として消費減税を公約としているが、この状況は欧州の金融機関やメディアから警戒されていると報じた。税収減が日本の財政を悪化させ、その影響が金融市場全体に波及する可能性が指摘されている。同記事によると、1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、三井住友銀行の福留朗裕頭取は「長期金利や財政はどうなるのか」「日本はこの問題にどう対応するのか」といった質問を頻繁に受けたという。

さらに、同記事はスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」の分析を引用し、日本はもはや輝かしい存在ではないが、それでも安定の象徴として評価されてきたと伝えた。しかし、今やこの評価さえも危ぶまれている。国際通貨基金（IMF）のデータによると、日本の政府債務残高が2025年には国内総生産（GDP）の229.6％になると予測されており、統計対象となったエコノミーの中で最も高い水準に達する見込みだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月6日