日本の衆議院選挙で、高市早苗氏が率いる自民党は3分の2を超える議席を獲得し、単独で立法を主導できる立場を得ました。選挙の前後を通じて、高市氏は憲法改正や「安保三文書」改定などの議題をめぐり、急進的な発言を繰り返しています。 

南開大学日本研究院の専門家は、高市氏の安全保障政策について、三つの層から成る「戦争へのロードマップ」だと分析しています。

第一層は、「実（具体的な行動）」の面です。防衛費のGDP比2％への引き上げや、攻撃型ミサイルの開発、殺傷兵器の輸出規制緩和などを通じて、「安保三文書」の枠組みを段階的に変質させていると指摘します。

第二層は、「名（名目）」の面です。「憲法改正」を通じた軍事拡張の「合法化」を求めており、その核心となる目的は、日本を戦後体制から完全に脱却させ、自民党が夢見ていた、制約のない「完全な戦争権」を獲得することにあるとしています。

第三層は、現実的な核武装への野心です。原子力潜水艦の導入を足がかりに、核エネルギーの軍事利用を段階的に実現させようとしている点を挙げ、これが最も危険な層だと警鐘を鳴らしています。 

同専門家は、「その最終的な狙いはただ一つ。戦後の国際秩序による制約から完全に脱し、日本が対外攻撃能力、さらには地域的、ひいては世界規模の戦争を引き起こし得る能力を再び持つことにある」と指摘し、日本の一連の行動に対して、地域と国際社会は警戒を強めるべきだと呼びかけました。（ZHL、謙）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年2月14日