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中国商務部は2月24日、「中華人民共和国輸出管理法」と「中華人民共和国両用物品輸出管理条例」など法律・法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際義務を履行するため、三菱造船など日本の軍事力向上に関与する日本企業20社を輸出管理リストに追加し、以下の措置を講じると発表しました。
1.輸出事業者が20社の企業に軍民両用品目を輸出することを禁止し、国外の組織と個人が中華人民共和国原産の軍民両用品を20社の企業へ移転または提供することを禁止する。進行中の関連活動は直ちに停止しなければならない。
2.特殊な状況下で輸出する必要がある場合、輸出事業者は中国商務部に申請書を提出しなければならない。
商務部はまた、「これらの措置の目的は日本の『再軍事化』と核保有の企みを制止することだ」と表明しました。さらに「中国が法に基づきリストに掲載した行為は、少数の日本企業のみが対象であり、関連措置も両用品目にのみ適用され、中日間の正常な経済貿易往来に影響を与えず、誠実で法律を順守する日本企業は全く心配する必要はない」と述べました。（非、榊原）
「中国国際放送局日本語版」より 2026年2月24日
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