中国商務部（省）はこのほど公告を発表し、日本の軍事力強化に関与する日本の20企業・団体を輸出管理規制リストに掲載し、同時に軍民両用（デュアルユース）品目のエンドユーザー及び最終用途を確認できない日本の20企業・団体を注視リストに加えることを決定した。中国側の今回の措置は、国家の安全保障と利益を守り、核拡散防止などの国際的義務を履行し、日本の「再軍事化」と核保有の企てを阻止することを目的としており、完全に正当かつ合理的で合法的なものであり、法治精神と責任ある大国としての責任感を明確に示している。（人民日報「鐘声」国際論評）

中国側は1月6日にはすでに、デュアルユース品目の対日輸出規制を強化する決定を発表していた。今回の具体的な企業名の「指名」は、従来の禁止措置を企業・団体に対するより的確かつ実行可能な管理措置へと落とし込み、国家安全保障と地域の平和・安定を確実に守るものである。

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際的に法的効力を有する文書によれば、日本は「完全に武装を解除」し、再武装を可能にする産業を維持してはならないとされている。しかし、三菱重工業、IHI、川崎重工業など複数の日本企業は、長年にわたり防衛産業に携わり、艦船や戦闘機、ミサイルなどの装備を生産している。例えば、三菱重工業傘下の複数の企業は、日本の極超音速兵器システム「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発に関与している。また、三菱造船は、同社が建造した艦船が日本側による釣魚島周辺での海上権益侵害行為に使用されているだけでなく、フィリピン海上警備当局向けに、南中国海での権益侵害行為に使用する多機能対応艦も建造しており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。中国側の今回の措置は、日本の攻撃的軍事力の強化を的確に阻止し、国際法と戦後国際秩序を断固として守る姿勢を力強く体現するものである。

日本が進める「再軍事化」には具体的な路線と行動が存在し、新たなタイプの軍産複合体が加速度的に形成されつつある。近年、日本の軍備拡大の歩みは加速しており、防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加し、2022年以降の3年間で倍増している。「国家主導」によって日本の軍需企業は巨額の利益を得ており、資本市場では「軍需バブル」さえ生み出している。データによれば、2022年11月以降、三菱重工業の株価は650％以上、IHIの株価は480％以上、川崎重工業の株価は280％以上上昇している。これとは対照的に、同期間の日本の製造業の平均年間成長率は1％にも満たなかった。

高市早苗政権の発足以来、日本の「再軍事化」は明らかに加速し、戦備が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ、軍需産業利権集団への支援はさらに強化されている。報道によれば、高市政権は大規模な国債発行や「防衛特別所得税」の徴収を通じて防衛費の不足分を補填し、年内に「国家情報局」を創設する計画だという。高市首相は先ごろ、衆議院で施政方針演説を行い、「（日本は）主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、「防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝える」と表明した。これらの動きは、日本の防衛支出と特定の産業・財界の利益をさらに深く結びつけ、自己強化・循環加速型の政策と利益のクローズドループを形作ることになるだろう。

「再軍事化」を進める中で、日本右翼の核保有への野心は日増しに膨らんでいる。日本の政治屋はこのところ、危険な模索を続け、公然と「核保有」を騒ぎ立て、長年堅持してきた「非核三原則」の見直しを模索している。周知の通り、日本は典型的な「核敷居国」であり、民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウム材料を長年にわたり製造・貯蔵している。2024年末の時点で、日本が貯蔵している分離プルトニウムの総量は44.4トンにも達している。日本は現在、核燃料サイクルシステムを整備し、強力な原子力産業能力を有しており、原子炉や再処理技術・施設を利用して兵器級プルトニウム材料を生産することが可能である。もし右翼の政治的熱狂が日本に「核の敷居」を越えさせれば、パンドラの箱が開かれ、世界的な核拡散防止体制は深刻な打撃を受けることになる。シンガポールの「聯合早報」は先ごろ、掲載された評論の中で、核拡散防止は依然として現在の国際政治の主旋律であり、日本の核保有の動向は東南アジアの利益に合致せず、軍備競争の抑制と戦争リスクの低減こそが地域の安定に必要であると指摘した。

日本の「再軍事化」と核保有の企ては、地域の安全と安定に深刻な脅威をもたらしている。歴史の教訓は、軍国主義に対する宥和は平和への裏切りであることを私たちに警告している。平和を守るための鍵は、行動によって日本右翼の暴走を断固阻止することにある。中国側が法に基づき輸出規制措置を講じることは、まさにデュアルユース品目が日本の軍備拡大の産業チェーンへと流れ込むのを防ぎ、軍国主義の再燃を断固阻止するための具体的な行動である。中国側は、すべての平和を愛する国々と共に、戦後の国際秩序を断固として守り、地域の安全と安定を共に守っていく。

日本の右翼勢力は早急にはっきりと認識すべきである。武力に頼る道を再び歩むことは、自滅へと至る引き返せない道であり、国際的な公理と正義の秩序に挑戦するいかなる冒険的行為も、必ずや国際的な正義の力による痛撃を受けることになる。（編集AK）

「人民網日本語版」2026年2月28日