高市早苗首相は16日、トランプ米大統領が日本などの国に対しホルムズ海峡での護衛任務参加を呼び掛けた問題について、現時点で中東への艦艇派遣計画はないと表明した。日本国内の世論からは、米国の要求は高市政権を窮地に追い込んでいると指摘。日米同盟維持のため米国を拒みにくい一方、自衛隊艦艇の派遣は法的・外交的・安全保障上の諸問題を引き起こすため、これを「自殺的な難題」と評する声もある。新華社が伝えた。

まずは法的問題だ。日本メディアは、2015年成立の安保関連法に基づく行動には二つの課題が存在すると指摘。一つ目は、現在のイランによるホルムズ海峡封鎖が日本の「存立危機事態」に該当するかで、二つ目は、米国のイラン攻撃を法的にどう評価するかだ。

木原稔官房長官は11日の記者会見で、現段階では「存立危機事態」に該当するとは判断していないと表明。さらに日本政府は一貫して、米軍のイラン攻撃が国際法に適合するか否かの評価を回避している。「日本経済新聞」は、ホルムズ海峡護衛問題における日本の「法的ハードルは極めて高い」と分析した。

次に外交問題だ。2019年のホルムズ海峡タンカー襲撃事件では、米国が護衛のための連合体の結成を試み日本に協力を要請したが、当時の安倍晋三首相は拒否。当時の閣議決定文書には「日米同盟を維持しつつも、イランとは長年の友好関係を継続する」との方針が明記されていた。

日本メディアは、今回米国に同調すれば、友好関係を築いてきたイランを敵とみなすことになり、中東外交戦略の重大な転換を意味するとの見解で一致している。

それから安全保障リスクだ。メディア評論家の峯岸博氏は、現状の紛争下でホルムズ海峡の護衛任務に赴けば、駆逐艦などの大型艦艇でも高速ボートによる攻撃への防御はほぼ不可能と指摘。護衛行動は極めて高い安全リスクを伴い、政府内では「自殺的任務」と呼ぶ声もある。

アナリストは、日本の現在の苦境は、長年にわたり戦略的利益のために米国の政策に追随してきた結果であり、そのダブルスタンダードと偽善性を浮き彫りにしたと評する。

日本は日米同盟を外交安全保障政策の「基軸」と位置付け、米国の同盟国という立場を利用して自らの戦略的利益の獲得や軍備拡張を図り、さらには平和憲法改正による戦後秩序からの脱却を図ってきた。これが米国に逆らえない構造を生み、ホルムズ海峡への自衛隊派遣が極めて危険だと認識しながらも、明確に拒否できない状況を招いている。

さらに、日本政府が常々「法に基づく自由で開かれた国際秩序」を唱えながら、国際法違反が明白な米国のイラン攻撃を法的に評価しない姿勢は、その偽善性を露呈しているとの批判もある。

日本は過去の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争で、比較的安全な地域に自衛隊を派遣したが、それは平和憲法の「専守防衛」原則を形骸化させ、自衛隊の活動範囲拡大を図るためにすぎなかった。

日本メディアは、中東「護衛」参加の本質は平和の原則の突破だと警鐘を鳴らす。公明党の秋野公造政調会長は、いかなる行動も「戦争支援と誤解されないよう最大限の配慮が必要だ」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月17日