15日付「日本経済新聞」によると、高市早苗首相は19日に就任後初の訪米を開始する予定だ。今回の日米首脳会談では幅広い議題が取り上げられる。日本側は米国と外交方針を調整し、深化した日米同盟を国内外にアピールする意向だ。

遼寧大学米国・東アジア研究院院長の呂超氏は「環球時報」の15日の取材で、日本は表向き日米同盟の強化を主張しているが、実際には米国の後ろ盾を得て軍事的制約の緩和を推進し、地域での影響力を求めていると指摘した。今回の高市氏訪米の核心は、日本の軍事的制約の緩和、外交上のリスク回避、経済連携の強化にあり、また中米対立の中で蚊帳の外に置かれるのを回避することにあるという。

呂氏はさらに、日本は歴史上の「頭越し外交」という屈辱的な記憶に基づき、自国を飛び越えて取引する中米から駆け引きの駒にされることを懸念していると解説。高市氏の訪米は、米国に忠誠を示して「インド太平洋戦略」における自国の不可欠性を強調するとともに、「中国脅威論」を煽ることで米国の対中政策をけん制し、自国の利益の損失を防ごうとする意図もあると分析した。しかし日本側のこうした動きはアジア太平洋地域の緊張を強めるだけでなく、地域の平和・安定と多国間協力にも不利だと指摘。さらに、軍拡を過度に進め武器輸出規制を緩和する日本の動きは地域の軍拡競争を引き起こし、アジア太平洋地域の安全保障バランスをさらに損なう可能性があると警告した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月16日