日本は最近、かつてないペースで攻撃型兵器の配備を進め、国際社会で広く懸念を引き起こしている。今月だけでも、熊本、静岡、そして海上自衛隊のイージス艦に、少なくとも3種類の攻撃型ミサイルが配備される予定だ。これらのミサイルの射程はすべて日本の領土範囲を大きく超えている。その配備は、「平和憲法」第9条から離れ続ける日本の新たな動きだ。『環球時報』が伝えた。

日本の右翼勢力による一連の行動は、いずれも「軍備増強」と「戦争準備加速」を強く印象づける。彼らは果たして日本をどこへ導こうとしているのか。

日本の「新型軍国主義」は、もはや危険な兆候にとどまらず、むき出しの現実的脅威となっており、地域の平和と安全に深刻な損害をもたらしている。日本は最近、中国の台湾省にほど近い南西諸島で軍事集結を強めており、その狙いもきわめて明白だ。これに先立つ、「台湾有事」は日本にとって「存立危機事態」に当たり得るとして「集団的自衛権」を行使できるとした日本の高市早苗首相による不適切な発言は、未だ撤回されていない。台湾問題は中国の内政であり、日本に干渉する資格などあろうか。挑発的に紛争を引き起こし、地域の平和を損ないながら「被害者」ぶろうとしているのは一体誰か。実際の行動によって世界の平和を守ってきた中国が、日本の右翼勢力によって繰り返し「再軍事化」の仮想敵および口実とされているのは、いったいどのような意図によるものなのか。

日本はかくも性急に「再軍事化」を推し進めているが、これは近年の保守政治勢力による主導のもと、戦後のタブーを次々と打破し軍事大国の地位を求めようとしてきた政策の延長線上にある。また、高市政権発足後さらに膨張した軍事的野心の現れでもある。日本は今、中米対立の隙を突き、米国のアジア太平洋における前線の「先兵」として振る舞い、「安全保障の責任分担」を掲げることで、米国から自国の軍事的制約の緩和への黙認を引き出そうという危険な賭けに出ているのだ。

日本の軍国主義は80年以上前、アジアの人々に深刻な災厄をもたらし、日本自身もまた亡国の淵へと追い込まれた。ところが今日の日本の右翼勢力は、この歴史の恥辱の柱に釘づけにされた古い道を再び歩もうとしている。その結果は、自滅に帰するほかない。

日本はいったいどこへ向かうのか。「平和憲法」を守り、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得る道を選ぶのか。それとも再び右翼勢力に巻き込まれ、軍国主義の幻想を追い続けるのか。歴史は鏡だ。2026年は東京裁判（極東国際軍事裁判）開廷80周年に当たる。国際社会は80年前、日本軍国主義の数々の罪に対して公正な審判を下した。80年後の今日、もし再び賭けに出るのなら、日本はより早くより惨めに敗れるだけだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月13日