3月8日に開かれた第14期全国人民代表大会第4回会議の外交テーマの記者会見で、王毅外交部長は、共同通信の記者から中日関係に関する質問を受けた際、日本の台湾問題関連の誤った言動に対し、「四つの問い」を発した。

・台湾問題は中国の内政だが、日本にいかなる介入の資格があるのか

・中国の台湾地区で問題が起きたとき、日本はいかなる権利をもって自衛権を行使するのか

・いわゆる「集団的自衛権」とは、交戦権の放棄を定めた平和憲法を空洞化させることを意味するのではないか

・かつて日本の軍国主義が「存立危機事態」を口実に対外侵略を行った歴史を思えば、中国やアジア諸国の人々は強い警戒と懸念を抱かざるを得ないが、日本はどこへ向かおうとしているのか

近年、日本では一部の政治家や右翼勢力の間で、侵略を美化し、戦争責任を矮小化しようとする危険な動きが見られる。2025年は中国人民抗日戦争勝利80周年に当たる。この特別な年に、日本側は過去を深く反省するどころか、公然と台湾に関する誤った発言を行い、集団的自衛権を行使できると主張している。

日本の右翼勢力による「台湾有事は日本有事」という言葉は、平和憲法の約束を破り、武力を用いる道を突き進もうとするものであり、その結果、日本と地域諸国を災厄へと導きかねない。日本の一部の政治家は集団的自衛権を口実に、自衛隊の海外活動を認めることで、平和憲法を徐々に形骸化させ、事実上の再軍事化を進めている。

日本の学者、弁護士、野党議員の間からも、高市政権の右傾化の動向に警鐘を鳴らす声が相次いでいる。これは日本を危険な局面へと押しやるものだという指摘である。日本共産党の田村智子委員長は、「高市政権は特定の国の『脅威』をあおって、『日本を守るため』と言うが、これはごまかしで、狙いは、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりだ」と指摘した。防衛費の増加について、法政大学の田中優子名誉教授は、「軍事費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げ、既存の2倍にすることに、人々は大きな衝撃を受けた。軍拡によって、ひとり親家庭、女性が多い非正規労働者、子どもなどの予算が削られる。『軍拡より生活』である」との意見を表明した。

日本社会の現状について、弁護士の呉東正彦氏は、「日本が物価高など様々な問題を抱える中で、防衛費だけがこれだけ増えているというのは非常におかしいこと。医療や福祉に回すべきであり、これに対する国民の批判は非常に大きくなってくるだろう」との考えを示した。

歴史の教訓が意図的に埋もれさせられるなら、平和の礎は忘却の中で風化してしまうだろう。インターネット上では、「日本国民でさえ、日本がどこに向かおうとしているのか分からない」「危機感と不安感を日々抱いている」といった声が少なくない。

日本はどこへ向かおうとしているのか。

平和と発展の道を歩むのか、それとも再び軍国主義の道へと踏み外すのか。

そして、その結果の代償を最終的に支払うのは、いったい誰なのだろうか。

「中国国際放送局日本語版」より　2026年3月12日