共同通信の報道によると、日本の「反撃能力」すなわち「敵基地攻撃能力」を有する長距離ミサイル発射装置が8日夜、最初の配備先である熊本市に到着した。このミサイルは12式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程は約1000キロに達し、九州から発射すれば近隣国の沿岸地域を攻撃可能だ。「環球時報」が伝えた。

関係者の話では、今月中に配備作業が完了する見込み。これは戦後日本の安全保障政策が「防衛から攻撃へ」転換する分岐点だ。武力攻撃を受けた場合に限り必要最小限の防衛力を行使するという従来の「専守防衛」原則を放棄し、先制攻撃能力の構築を急いでいる。

攻撃型ミサイル配備に加え、日本は軍事・防衛関連で最近、もう一つの大きな動きを見せた。小泉進次郎防衛大臣は2月22日から24日にかけ、14の太平洋島嶼国の防衛相を東京に集め会議を開催し、さらに初めてASEAN7カ国をオブザーバーとして招いた。この「日・太平洋島嶼国国防大臣会合」は2021年以降3回目の開催で、表向きは海洋安全保障やサイバーセキュリティ協力の深化を掲げつつ、実質的に中国の南太平洋における影響力をけん制する意図が透けて見える。

太平洋島嶼国はフィジー、キリバス、サモアなど14の独立国から成る。このうち11カ国は常備軍を持たず、防衛を長年米国やオーストラリアに依存してきた。日本政府は近年「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に、これらの島嶼国への影響力を急拡大させ、「太平洋防衛ライン」構築の野望を露わにしている。

日本の南太平洋戦略は近年、もはや隠しようがなくなっている。以前は経済援助やインフラ整備で存在感を示す程度だったが、今や「政府安全保障能力強化支援（OSA）」制度を悪用し、防衛装備品を供与するだけでなく、島嶼国の防衛担当者を日本に招き交流することを検討している。これは明らかに、訓練や規則制定を通じて島嶼国の防衛体系を日本及び「有志国」陣営に深く組み込もうとする企みだ。太平洋島嶼国が最も必要とするのは気候変動対策や経済発展、民生改善だが、日本は安全保障上の脅威を煽り防衛協力を推進し、島嶼国に軍事費の増額や軍事活動への参加を促し、本来ならば民生、インフラ、環境保護に充てるべき資源を奪い、経済および社会への圧迫を強めている。地域緊張が高まれば、戦略的要衝に位置する島嶼国は「太平洋防衛ライン」のパートナーとして最前線に立たされ、危険に巻き込まれるリスクが増すばかりだ。

日本の防衛政策は近年、急進的な拡張傾向を示しているが、これは「軍事大国化」と地域秩序再構築の戦略的意図を反映している。高市早苗政権は「専守防衛」原則の突破を急ぎ、防衛戦略を「東方向＋南方向」の両軸に展開している。日本の軍事拡張と安全保障リスクの外部転嫁に対し、地域各国は警戒を強める必要がある。 （筆者・李大光　国際問題研究者）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月11日