中日両国 >
日本の高市早苗首相による台湾関連の誤った言論について、日本のある有識者は、高市氏の表明は極めて危険で宣戦の予告と指摘しました。
日中労働者交流協会の伊藤彰信会長は「高市氏の発言は、日中が国交回復した1972年の『日中共同声明』を全面的に否定する内容だから、はっきり言うと国交断絶通告だ。それを日本の『存立危機事態』と一緒にすることは宣戦予告というように、私は見ている」と述べました。
伊藤氏はまた、今の国際情勢の下で、歴史教育を重視して反省する必要がさらにあると表明し、「今、一番重要なのは、教育問題だと思っている。教科書問題から始まり、30～40年をかけて歴史事実を否定して歪曲するという行為が政府の手によっておこなわれてきた。日本が敗戦して『ポツダム宣言』を受け入れたということは何だったのか、これに立ち返って、この戦後80年のことを考えなければいけない」と指摘しました。（シンエン、鈴木）
「中国国際放送局日本語版」より 2026年3月9日
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