ウィーンで開催中の3月の国際原子能機関（IAEA）理事会において、中国のIAEA常駐代表である李松大使は福島原発事故15周年に際し、「事故はうわべは天災だが実際には人災だった」と指摘。日本の原子力安全規制システムに重大な欠陥が存在したことを指摘した上で、IAEAが福島事故後の処理プロセスに対し長期的な審議を続け、世界最高基準とベストプラクティスに基づき日本を厳しく監督すべきと表明した。新華社が伝えた。

李氏は、「15年前の福島原発事故は世界の原子力発展の勢いを削ぎ、国際社会の核安全に対する信頼に深刻な打撃を与えた」と表明。日本の核監督システムには重大な欠陥があり、核安全文化の深い欠如は日本にとって極めて深刻な教訓だと指摘した。国際社会、特に近隣諸国の強い反対を顧みず、福島原発汚染水を海洋に放出し、核安全リスクを他国に転嫁しようとする日本側の行為については、「これは極めて無責任で国際的な道義に反する行為だ」と強く非難した。中国は福島原発汚染水の海洋放出に断固反対するとともに、IAEAによる独立かつ効果的な長期国際監視システムの構築・強化を支持し、IAEA枠組み内での独立サンプリング観測と国際実験室の検査に積極的に参加し、日本の海洋放出行為による世界の海洋環境と人類の健康への長期的な危害を回避する必要があると強調した。

李氏は、「原発汚染水の海洋放出は福島原発事故後の処理という長期プロセスにおける不名誉な第一歩に過ぎない」と指摘。15年にわたり、東京電力などの原子力企業からは誠実さの欠如、欺瞞・不正、放射性物質漏洩などの問題が次々と発覚し、後を絶たない状況だ。福島原発事故は日本で発生したものではあるが、原発事故後の処理は決して日本一国の問題ではなく、国際社会がしっかり注目すべき問題だと述べた。李氏は、「日本は歴史と正面から向き合い、核安全監督を実質的に強化し、あらゆる安全上の隠れた危険を根絶し、自発的に国際社会の監督を受け入れるべきだ。これこそが正しい態度であり、事態を隠蔽したり、大きな問題を小さく見せかけたり、小さな問題を無かったことにしようとしてはならない」と強調した。

李氏は、「福島原発事故15周年という節目において、IAEAとその加盟国が協力して福島原発事故後の処理という長期的な課題に積極的に対処することには、特別かつ重要な現実的意義がある」と表明。中国はIAEAがその職責を果たし、福島原発事故処理の各方面の問題に対して長期的な審議を続け、世界の核安全最高基準、最も厳格な要求、各国のベストプラクティスに基づいて、福島原発の廃炉や高レベル放射性廃棄物の処理などの複雑な課題への日本の対応を監督することを支持すると述べた。また、技術と管理の強みを活かし、このプロセスに積極的に参加する中国の意向を示した。各国に対しては、「理性的で協調的で足並みを揃えた核安全観」を堅持し、核安全維持の使命をしっかり果たし、人民を中心として原子力事業の安全で健全で持続可能な発展を保証し、人類の核安全運命共同体を共に構築するよう呼びかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月4日