1日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、2025年末以降の中日関係の変動を受け、日本の観光業界関係者は外国人観光客向けの小売業の「景気後退」を実感しているという。訪日外国人客に占める中国人客は長年2位だったが、2026年1月の訪日中国人客数は前年同月比61%の急減となった。「環球時報」が伝えた。
三越伊勢丹ホールディングスなど日本四大百貨店グループの昨年12月と今年1月の免税売上高はいずれも2桁台の減少を示した。日本総合研究所の小宮弘エコノミストは、「中日関係の緊張が続けば、日本の今年の観光収入は最大77億ドル(約1兆円)の損失となる可能性がある」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年3月3日
|
|
![]() |