15年前、日本の福島原子力発電所は強い地震と津波の衝撃を受け、深刻な放射能漏れ事故を起こした。福島原発事故は一見すると天災のように見えるが、実際には人災であり、日本の原子力規制・監督体制に長年存在してきた重大な欠陥と原子力安全文化の深刻な欠如を露呈し、日本に極めて深刻な教訓をもたらした。福島原発事故は世界の原子力開発の勢いを中断させ、原子力安全に対する国際社会の信頼に大きな打撃を与えた。多くの国々が原子力開発の政策や計画の見直しを余儀なくされ、再び原子力を受け入れるまでに、より多くの時間とより高いコストを費やさねばならなくなった。（文：李松・在ウィーン国際機関中国政府常駐代表、IAEA中国政府常駐代表。人民日報掲載）

福島原発事故の後処理の過程において、日本政府は国際社会、とりわけ周辺諸国の強い反対を顧みず、福島原発汚染水の海洋放出を強行し、原子力安全上のリスクを国外へ転嫁した。これは極めて無責任であり、国際的道義にも反する。中国は福島原発汚染水の海洋放出に断固として反対し、独立した実効性のある長期的な国際監視体制の構築とその不断の強化を後押ししてきた。また、定期的に中国の専門家を福島に派遣して独立したサンプリング調査を実施することで、日本による海洋放出が厳格な国際監視下に置かれるようにしている。

福島原発事故は日本で発生した災害であり、その後処理が世界の生態環境に影響を及ぼすことを防ぐ責任は日本にある。日本は歴史に正面から向き合い、痛ましい教訓を真剣に汲み取り、自国民と原子力事業に対してしっかりと責任を負う姿勢で、国レベルで原子力安全のための規制・監督をしっかりと強化し、原子力企業に対する監督と取締りを強化し、原子力安全の水準を不断に高め、安全上の潜在リスクを根絶し、高度な透明性を維持しなければならない。事故を隠蔽して、大きな問題を小さく見せかけ、小さな問題をなかったことにしようとしてはならない。

国際社会は日本の原子力安全問題を注視している。福島原発事故の後処理という長期的なプロセスを厳格に監視することは、決して日本だけの事ではない。現在、原子力の復興は世界のグリーン発展とエネルギー転換のために必ず通らなければならない道となっており、重要な発展の機会を迎えている。福島原発事故から15年にあたり、国際原子力機関（IAEA）とその加盟国が福島原発事故の後処理に伴う課題に積極的に対応することには、特別かつ重要な現実的意義がある。IAEAは福島原発事故の処理に関する各方面の問題について長期的な審議を継続し、世界の原子力安全における最も高い基準、最も厳格な要求、そして各国のベストプラクティスに基づき、福島原発の廃炉や高レベル放射性廃棄物の処分といった複雑な課題への日本の対応を監視すべきである。これは、世界の原子力安全に対する信頼を高め、世界の原子力復興を後押しすることに寄与する。

中国政府は原子力安全の取り組みを非常に重視しており、安全を前提条件に原子力事業を積極的に発展させ、法律規範、行政監督、業界の自主規制、技術保障、人材支援、文化的牽引、社会参加、国際協力などを主体とする原子力安全ガバナンス体制を構築してきた。中国はIAEAが中核的役割を果たすことを支持し、国家間の原子力安全政策における意見交換や実務協力を非常に重視し、原子力安全の国際協力の場を積極的に拡大し、中国の原子力安全規制・監督の経験を共有している。中国は技術及び管理面の優位性を発揮し、IAEAによる福島原発事故の後処理プロセスの監視に積極的に参加したい考えだ。中国は、人類運命共同体の構築という重要理念と4つのグローバル・イニシアティブを指針とし、各国が理性的で協調的かつ並進的な原子力安全観を堅持する後押しをし、公衆の健康と環境の安全を確保するという意識を不断に強化し、人々を中心に据えて原子力事業の安全で健全かつ持続可能な発展を確保し、原子力安全運命共同体を築き、人類運命共同体の構築を後押ししていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月12日