日本の各界の約2万4千人がこのほど国会前で、護憲・平和団体主催の大規模集会に参加した。参加者は「自民党も維新も憲法に手を出すな」「平和憲法は日本の宝だ」などと声を上げ、平和憲法と平和を守るよう訴えた。「人民日報」が伝えた。

会場では、日本のベテラン記者の一人が登壇し、「記者として多くの元軍人に取材してきたが、彼らは憲法9条があるからこそ、戦争を経験せずに退役できたのだと率直に語った。もし9条がなければ、米国が中東の戦争への参加を求めた場合に日本は従わざるを得なかったかもしれない」と述べた。軍人であれ一般市民であれ、誰も戦争の勃発を望まず、戦場に赴くことも望んでいない。

1947年に施行された日本国憲法第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に規定している。これが「平和憲法」と呼ばれる所以だ。平和憲法はこれまで、日本が戦争に巻き込まれるのを防ぐ上で重要な役割を果たし、戦後日本が戦争の教訓を汲み取り、平和的な発展を遂げる出発点となった。日本はこうして国際社会に再統合された。

一部の日本人は、日米同盟こそが日本の外交と安全保障政策の基軸だと信じ、米国だけが日本の安全を守れると主張する。日本の運命を米国に託すべきだと考えるのだ。しかし、日米同盟は本当に日本の安全を保証できるのだろうか。有事の際、米国は本当に頼りになるのだろうか。今回中東で戦争勃発後、在日米軍艦船が中東に向かったことで、こうした人々の信念が揺らぎ、不安を感じている。在日米軍の「日本防衛」は建前に過ぎず、本質は米国の国益に従属していることに気付いたのだ。それにもかかわらず、日本は土地や財力など膨大な資源を提供し、在日米軍の違法行為にも耐え忍ばなければならない。

最近の一連の抗議集会は、大多数の日本国民が平和を愛していることを示している。日本国内の有識者は、日本が米国の言いなりになり、卑屈になればなるほど、主体性を失い、ますます弱腰になってしまうことを認識している。平和憲法を守り、平和的発展の道を堅持することこそが、日本の安全を確保する唯一の道だ。多くの学者が日本政府に警鐘を鳴らしている。独立した主権国家として米国とどう向き合い、近隣諸国とどう付き合うべきかを、それからどのような外交・安全保障政策が真に日本の国益に適うのかを真剣に考えるべきだと。

日本国内では現在、改憲を支持する政治勢力が勢いを増し、平和憲法の制約を突破しようとしている。これは現実的な差し迫った危機だ。今年2月の衆議院選挙後、自民党の議席数は衆議院総議席の3分の2を超え、衆議院で改憲発議を行う法定条件を満たした。自民党は3月に取りまとめた2026年の「運動方針案」の中で、改憲を必ず実現すべき基本方針と位置づけ、年内に衆参両院に起草委員会を設置し、改憲案を作成して国会に提出し、可能な限り早期に国民投票を実施する計画を示した。これらの動きは、日本の「新型軍国主義」が単なる危険な兆候ではなく、すでに露骨な現実的脅威となっていることを示している。

好戦的で武力を乱用するという日本のかつての道は、自滅を招く引き返せぬ道だ。日本政府の急進的な改憲と「再軍事化」の動きは、地域の安全に多くの不安定要素をもたらし、日本国内でも不安と不満が広がっている。立ち上がり、「戦争反対」「改憲反対」などのプラカードを掲げ、「憲法を守れ」と声を上げる日本人が増えている。ただし、彼らの声がいつ為政者の耳に届くのかは未だ不明だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月8日