自民党は12日、東京で第93回定期党大会を開催した。高市早苗首相（党総裁）は大会で改憲問題について、「立党70年。（改憲の）時はきた」と述べた。

日本の共同通信や「朝日新聞」などの報道によると、高市氏は12日の大会で、改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたいとの考えを示した。この発言は日本メディアの間で、2月の衆院選で勝利を収めた自民党が改憲を推進し続けるという重要なシグナルと受け止められている。さらに今回の大会では自民党の「新ビジョン」も発表され、将来の国家安全保障を考える上で改憲はこれまで以上に重要と強調された。

しかし日本国内では改憲に反対する声が広がり続けており、その動きは東京から全国へと拡大している。複数の日本メディアによると、東京・永田町の国会議事堂前で8日、大規模な集会が開かれた。主催者発表では約3万人が参加し、これまでの数回の集会を大きく上回る規模となった。会場には各世代の市民が集まった。多くの人がペンライトを振りながら「改憲反対」「平和憲法は日本の宝」「憲法9条を守れ」などのスローガンを繰り返し叫んだ。「朝日新聞」によると、この集会は20代から40代を中心とする市民団体「WE WANT OUR FUTURE」が呼びかけたもので、今回で4回目の活動となる。統計によると、同日は日本全国の150カ所以上で関連集会が開かれ、延べ約5万人が参加した。40代の女性は「この重大な分岐点で自分の立場を示さないのは無責任だ」と語った。50歳の男性は「国民は日本が戦争へ向かうことを望んでいない」と強調した。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は12日、「環球時報」の取材に対し、高市氏と自民党は戦後日本が長年堅持してきた「専守防衛」の原則を絶えず突き崩し、日本の「平和憲法」の基盤を空洞化させていると指摘した。高市氏は再び改憲を強く主張しているが、これはもはや政治的なポーズではなく、日本の「新型軍国主義」への変化を加速させるための公然たる動員令となっている。国際・地域情勢がすでに複雑で敏感な現在、高市氏が一方的に改憲の動きを進めるなら、外部から日本の右傾化と軍事化の加速を示すシグナルとして受け取られ、日本自身の国際的イメージと戦略的余地を損なう結果となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月13日