日本政府は21日、閣議決定により「防衛装備移転三原則」及びその運用指針を改定し、殺傷兵器の輸出を原則的に許可した。高市早苗首相は同日「内閣総理大臣」の名義で、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に「真榊」を奉納した。この二つの危険な動きは一見別々のようだが実は表裏一体であり、日本の「再軍事化」が暴走する危険性を再び露呈した。その裏側で共鳴するのは、右翼思想の中核と戦略的拡張の野心だ。軍国主義の歴史を崇拝する政治風土において、「国家正常化」を名目とする日本の戦略的転換は、地域の平和と安定に直接的な脅威をもたらす。「環球時報」が伝えた。

防衛装備輸出規則の改定は、「平和憲法」第9条の中核をなす精神を実質的に空洞化するもので、戦後日本の安全保障政策における重大な転換点となった。日本の軍事装備輸出は従来、非戦闘用途に厳格に制限されていた。今回の改定でこの制限が撤廃され、日本製の殺傷兵器が国際軍需市場に流通するだけでなく、特定の条件下では紛争中の国にも供給される可能性がある。日本は戦後一貫して守ってきた「国際紛争を助長しない」という平和国家の立場から一転して、世界の軍需サプライチェーンの「主要プレイヤー」及び地政学的紛争の利害関係者へと変貌している。

日本国内には、この規制緩和は停滞する国内軍需産業を活性化させ、輸出の拡大によって研究開発費を下げ、その成果を自衛隊の先端装備の更新に還元できると主張する声もある。しかし触れられていないのは、日本が「兵器外交」を通じて米国、英国、豪州などの防衛パートナーとの同盟関係を強化し、西側軍事体系へさらに深く組み込まれることで、いわゆる「大国の地位」を得ようとしている点だ。殺傷兵器輸出のタブーが破られた時点で、日本の安全保障政策が掲げてきた「専守防衛」はすでに形骸化している。この法理上の「サラミ戦術」の最終目標は、平和憲法の全面的な改定に向けられている。

高市氏の靖国神社奉納の性質はさらに深刻だ。靖国神社は単なる宗教施設ではなく、日本軍国主義の精神的象徴だ。東京裁判開廷80周年という特別なタイミングで、高市氏が公然と日本の首相としてA級戦犯を祀る靖国神社に奉納したことは、第二次世界大戦の被害国の感情を踏みにじるだけでなく、東京裁判の歴史的結論を暗に否定し、戦後の国際秩序に直接挑戦するものだ。高市政権のこの行為は、国内の右翼保守勢力に対する政治的な約束を果たし、侵略の歴史を徐々に洗浄し、日本社会の戦争悲劇への罪悪感と反省をさらに拭い去る意図がある。

日本政府の二つの危険な動きは、日本軍国主義の遺伝子が復活する論理的循環を構成している。安全保障政策が戦後のタブーを徐々に突破するにつれ、日本はますます戦争リスクに近づいている。日本政府は長年にわたり「自主防衛」と「周辺の安全保障上の脅威への対応」を掲げ、安全保障の不安を煽り、改憲と軍拡を正当化する口実としてきた。さらに、危機を煽るだけでは長期的な軍事化転換を支えられず、国内での価値観の再構築が必要だ。靖国神社の正当化は、右翼が社会レベルで歪んだ国家的アイデンティティを再構築し、軍国主義思想を現代の「愛国主義」として粉飾する試みに他ならない。

物理的な軍備強化と精神的な洗脳の同時進行は、日本が戦後の平和的発展のレールから意図的に離脱しつつあることを意味する。彼らが掲げる「正常な国」とは、実際には敗戦国としての制約から脱する、平和憲法に縛られない「戦える国」のことだ。高度な製造力を持つ日本が、侵略の歴史と完全に決別しないまま再軍事化へ向かうことは、アジア太平洋のみならず世界全体の戦略的安定に深刻な悪影響を及ぼす。殺傷兵器の輸出解禁は地域の軍備競争を直接刺激する可能性があり、さらに日本が米国の「インド太平洋の保安官補」として地域の懸案に積極的に介入すれば、対立と衝突のリスクは一層高まる。

残念ながら、現在でも多くの国が日本の転換がもたらす危険性を認識していないか、十分に重視していない。日本軍国主義の最も深刻な被害国である中国の発する警告は、決して誇張ではない。日本の「靖国史観」と軍事暴走の共鳴が始まっており、国際社会はその危険な兆候を嗅ぎ取るべきだ。（項昊宇　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月22日