高市早苗政権の力強い推進のもと、「国家情報会議」と「国家情報局」の設置法案が23日、衆議院を通過した。これは戦後初の国レベルの情報統合システム構築を目指す動きだ。日本当局は最近、情報分野で頻繁に不穏な動きを見せており、多方面にわたる情報力の統合・強化を推進し、首相による情報工作の集権的なコントロールを強めている。こうした動きを受け、日本社会で懸念が広がっている。新華社が伝えた。

慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏は23日にSNSで、「やってくる経済破綻を改憲と軍事化でごまかし、言論の自由を制限して黙らせる。いつか来た道だ」と投稿した。

社民党の福島瑞穂党首は22日、「普通の市民は対象にならないと言うけれど、普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるか。法案自体に欠陥がある」と批判した。

「京都新聞」や「琉球新報」などのメディアは、次のように警鐘を鳴らした。日本は戦前「国体護持」を口実に情報機関の権限を強化し、憲兵隊や特高課が国民を監視し反戦の声を弾圧した。日本は権力の暴走を許した歴史の教訓を肝に銘ずるべきだ。

日本の歴史研究者の前坂俊之氏ら専門家の指摘によると、日本軍国主義勢力は1930年代に国内メディアへの圧力を強め、40年代にはほぼ完全に言論を支配した。現在の日本の言論状況と発展傾向には、30年代初頭の状況との類似点が見られる。右傾化が加速する政治・社会環境の中で、当局はあらゆる層の力を結集して国民感情を煽り、「古い道」を歩もうとしているというのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月24日