今年は東京裁判開廷から80周年に当たります。日本の歴史学者である森正孝氏はこのほど取材に対して、東京裁判は戦後の日本が国際社会に復帰できた重要な審判であり、その正当性を否定することは、裁判そのものを否定するだけでなく、戦後の国際秩序の基盤を動揺させることになると懸念を示しました。

　森氏は、「東京裁判は近代史の中で非常に重要な位置を占めていた。日本が侵略戦争をした。そしてこの侵略戦争の戦争犯罪に『平和に対する罪』という形で審判され、合計28名の戦犯が起訴された。そのうち7名が戦犯として処刑された。こういう事実があったからこそ、戦後の日本が国際秩序の中で位置付けられてきた。国際秩序の一環として東京裁判があったとも言える。これを『勝者が敗者を裁く』とか、『自虐史観』とか、否定する人は、戦後の国際秩序そのものを否定することにつながる」と指摘しました。

　また、森氏は戦後の日本の平和憲法について、「東京裁判は一連の歴史の流れにある一環であり、その中に憲法が制定された。つまり平和憲法だ。特に第9条。平和憲法の制定は東京裁判とは非常に密接な関わりがある」と論じた上で、「しかし最近、日本政府による一連の動きは、憲法改悪に至る道筋を作っている。GDP5%以上の国防予算なども日本を軍事大国に変えるためだ。そういう一連の流れの中で、改憲が行われることが想定されている」と強い懸念を示しました。

　中国国際放送局（CRI）より 2026年5月4日