国防部（省）の陳曦報道官が16日の定例記者会見で、日本の2026年版「防衛白書」案の中国関連記述に関する質問に答えた。

【記者】日本の2026年版「防衛白書」案が中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置付け、「総合的な国力」によって対応すると主張していることが、日本メディアによって明らかになった。陸上自衛隊が初めて「25式高速滑空弾」を展示したことも、能動的な長距離攻撃能力に向けた実質的な一歩とみられている。これについてコメントは。

【陳報道官】日本側は繰り返しいわゆる「中国の軍事的脅威」を誇張し、意図的に対立を煽り、安全保障上の不安を作り出して、自らの軍事的制約の緩和や大規模な軍拡のための口実作りをしている。この白書は古い論調を繰り返したものであり、全編にわたって中国側への非難と中傷に満ちている。

実際には、「脅威」を誇張する者こそが真の脅威の創出者である。日本は継続的に軍事費を拡大し、殺傷兵器の輸出規制を緩和し、中長距離ミサイルの配備を推進し、攻撃的軍事力を拡充し、平和憲法の改正を推し進め、「戦える国」になることすら鼓吹している。「再軍事化」を加速する日本は、アジア太平洋の「火薬庫」となりつつある。

平和を愛する人々は、日本の「新型軍国主義」の妄動を高度に警戒し、断固として阻止し、それが世界に惨禍と動乱をもたらすことを防ぎ、戦後の国際秩序と恒久平和を守るべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月17日