化学兵器禁止条約の発効から今年で29年になる。中国における化学兵器の遺棄は、日本軍国主義が中国侵略戦争時に犯した重大な犯罪の一つであり、数十年間にわたり、現実的な安全上の危険として各方面に脅威を及ぼし続けている。各地に散在するこれらの遺棄化学兵器は、中国国民の生命と財産の安全を脅かし、地域の生態環境を破壊し続けており、徹底的に除去されねばならない「歴史の癌」である。（文：高暁燕・黒竜江省社会科学院研究員、黒竜江外国語学院客員教授。人民日報掲載）

化学兵器禁止条約の規定により、日本側は中国に遺棄した化学兵器の廃棄について全責任を負っており、2007年までに全ての廃棄作業を完了させなければならないはずだった。しかし、今日に至るまで、歴史の残したこの難題は完全な解決がなされぬままだ。

日本は早くも第一次世界大戦終結後に、組織的かつ計画的に化学兵器の研究開発を開始した。1939年、日本の関東軍は黒竜江省斉斉哈爾（チチハル）市に関東軍化学部、すなわち「満洲第516部隊」 を設置し、毒ガス兵器の研究開発と実験を専門に行った。

全面的な中国侵略戦争時、日本軍は公然と国際条約を無視して毒ガス戦部隊を複数編成し、戦況が不利になると化学兵器を使用して中国の軍民を殺戮し、数え切れぬほどの戦争犯罪を犯した。

敗戦直前、逃亡を急ぐ中国侵略日本軍は、大量の未使用化学兵器を意図的に中国国内に遺棄した。組織的かつ秘密裏に埋めたり、河川、井戸、軍事施設、倉庫に恣意的に投棄したりした。現在までに、中国では18の省（自治区・直轄市）で日本の遺棄化学兵器が発見されている。数十年にわたり毒ガス漏洩事故が頻発し、すでに2000人以上の中国国民が死傷し、各地で土壌や水源が長期的に汚染され、その被害は現在も続いている。

戦後の国際裁判で日本軍の化学戦に関する罪責が徹底的に調査・追及されなかったため、日本政府は長年にわたり自らの戦争責任を意図的に回避し、責任を転嫁してきた。中国政府による度重なる厳正な申し入れと国際世論の継続的な圧力を受けて初めて、日本側はやむなく限定的な姿勢表明を行った。

問題解決を促進するため、中国代表団は1992年のジュネーブ軍縮会議で、日本の遺棄化学兵器問題の解決に関する原則的立場と具体的主張を秩序立てて示した。1997年、国際社会の調印した化学兵器禁止条約が正式に発効。同条約の規定に基づき、日本は発効から10年となる2007年までに、中国における遺棄化学兵器の廃棄を完了することとなった。

国際条約の精神に則り、中日両国政府は1999年に「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結。日本政府が条約に基づき誠実に義務を履行し、中国国内に遺棄した化学兵器の廃棄に責任を負うことを定めた。廃棄作業を円滑に進めるため、中国側は長年にわたり現地調査、発掘・回収、識別・密封、安全な輸送・保管など、各作業において日本側に全面的に協力し、多大な努力を払ってきた。

しかし、日本政府は様々な理由で廃棄の進捗を遅らせてきた。化学兵器禁止機関も有効な対応を取れず、多くの遺棄化学兵器が今なお処理されないままになっている。

これと同時に、日本右翼勢力は絶えず歴史を歪曲し、「遺棄化学兵器は自然に無害化された」「責任追及の時効は過ぎた」といった荒唐無稽な主張を繰り返してきた。日本の一部の政治屋やメディアも、数十年の風化を経て遺棄化学兵器はすでに無害化されたと主張し、中国国民の被った被害を単なる個人の事故としてきた。

こうした言い分は、中国侵略日本軍による戦時中の化学兵器使用と戦後の化学兵器遺棄との因果関係を意図的に切り離し、一面的かつ不正確な解釈によって世論を惑わすことを愚かにも目論むものだ。本質的には、侵略の歴史を否定し、戦争責任から逃れる企てである。

被害者の司法救済の面でも、日本側は責任逃れを繰り返してきた。日本の裁判所はことあるごとに「国家無答責」や「時効成立」を理由に被害者の請求を退けてきた。このようなやり方は、歴史の正義と人類の良識に完全に背くものである。

中国の軍民に対して化学戦を行い、化学兵器を遺棄した中国侵略日本軍の犯罪行為には動かぬ証拠があり、いかなる詭弁を弄してもしらを切ることはできない。遺棄化学兵器のもたらす被害の除去は日本にとって、回避できず、担わなければならない歴史的責任であり、国際法上の義務である。

日本側が引き延ばしや誤魔化しという消極的な姿勢を長年にわたり取ってきた根本的な原因は、一貫して侵略の歴史を直視しようとせず、自らの戦争責任に向き合うことを恐れてきたことにある。日本側は態度を改め、歴史的罪責に誠実に向き合い、国際条約と二国間合意を厳格に遵守し、遺棄化学兵器の処理を加速させ、中国国民に清らかな大地を返し、「化学兵器なき世界」の実現における最大の現実的障害を除去しなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月22日