外交部（外務省）報道官は12日、「南中国海仲裁判断」発出10年を騒ぎ立てる日本外相の発言について以下の談話を発表した。新華社が伝えた。

7月12日、日本の茂木敏充外相は、「南中国海仲裁判断」発出10年について談話を発表し、公然と違法な「仲裁判断」に助勢し、中国の合法的な主張を非難した。中国はこれを強く非難し、断固反対する。

日本は南中国海の当事国ではなく、南中国海における中国の領土主権および海洋権益についてあれこれ言ういかなる資格もない。第二次世界大戦中、日本は中国で累々たる犯罪行為を行い、その中には中国の南中国海の島や礁の不法占拠も含まれ、中国及び中国人民に甚大な災禍をもたらした。現在、日本は再び南中国海への介入を愚かにも目論んでいるが、これは世界の人々に日本の対外侵略・拡張の歴史を改めて思い出させ、日本の「再軍事化」の企てへの警戒を一層強めさせるだけである。

中国の南中国海諸島に対する主権および南中国海における権益は、長い歴史の過程で確立されたものであり、十分な歴史的根拠と法理上の根拠を有する。南中国海における中国の活動は合理的かつ合法的であり、非難の余地はない。南中国海における中国の権利は、一時的に設置された、いわゆる「仲裁裁判所」によって否定できるものではない。いわゆる「仲裁」は越権審理であり、法を曲げた裁判であり、その「仲裁判断」は違法かつ無効であり、いかなる法的拘束力も有さないうえ、国連海洋法条約の厳粛性と権威を著しく損ない、国際法の支配に深刻な打撃を与えた。中国は当該「仲裁判断」を受け入れず、認めず、また、それに基づくいかなる主張や行動にも反対し、これを受け入れない。

日本は、この「仲裁判断」の荒唐無稽さを無視して公然とこれを鼓吹しているが、実際には「言うこととやることが異なり」、その偽善的本質を存分に露呈している。「仲裁判断」の基準に従うならば、面積50万平方メートルに達し、飲用可能な淡水があり、食用可能な野菜や果物、家禽も得られる南沙諸島（スプラトリー諸島）の太平島でさえ島ではなく、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張できないことになる。それならば、太平洋に孤立し、面積10平方メートルにも満たない二つの岩礁から成る沖之鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）について、日本はいかなる権利があって数十万平方キロメートルに及ぶ排他的経済水域や大陸棚を主張できるのか。この基準に従えば、日本の他の多くの島や礁にも、海洋権益を主張する根拠を失うことになる。日本がすでに声明で「仲裁判断」の内容への賛同を表明している以上、中国側には、日本側が同じ基準に従い、相応の海洋権益の主張を自ら放棄したものと考えるに十分な理由がある。

日本が関心を持っているのは国際法の支配ではなく、南中国海に介入して、地域を撹乱することである。しばらく前から、日本は絶えずフィリピンと結託を強化し、フィリピンに兵器・装備を輸出している。日本は数回にわたり海外へ軍事力を派遣し、攻撃型ミサイルを発射している。これらの行動は「自衛」の範囲を大きく逸脱し、日本国憲法や国際法上の規制を突破し、戦後の国際秩序に挑戦するものである。こうした言動から、日本は一体何を企てているのかと、我々は問わざるを得ない。

我々は日本に対し、中国への中傷・非難を止め、南中国海問題でもめ事を引き起こすのを止め、南中国海の平和と安定を損なうのを止めるよう促す。中国は引き続き、南中国海における自国の領土主権と海洋権益を断固として守っていく。中国の合法的な権益に挑戦し、南中国海の平和と安定を損なういかなる企ても、失敗に終わる運命にある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月13日