日本の小泉進次郎防衛相は17日のインターネット番組で、核兵器問題について公の場で議論するよう呼びかけ、日本は危機意識を持って、あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならないと主張した。これに続き、日本経済新聞社の英字メディア「Nikkei Asia」は、中国が今月行った潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を利用して「中国脅威論」をあおり、日本政府が年末に予定する「安保三文書」改定の際、米国による対日「拡大核抑止」をさらに強化する具体策を検討する計画だと報じた。さらに、中国がこのような軍事的示威行動を続ければ、「非核三原則」の見直しを求める声が一段と高まる可能性があると主張した。「環球時報」が伝えた。

これについては、周辺諸国が強く反対しているだけでなく、日本国内の各地でも「非核三原則」の厳守を求める声が上がっている。昨年10月の高市早苗政権発足後、日本全国で少なくとも25都道府県の82議会が意見書を提出し、日本政府に「非核三原則」の堅持、もしくは法制化を求めている。共同通信は、これは日本政府による「非核三原則」見直しの動きに対する懸念の広がりを示していると報じた。

遼寧大学米国・東アジア研究院院長の呂超氏は19日、「環球時報」の取材に対し、「今の日本は絶えず、脅威にさらされているという偽りの世論を作り出しているが、その実態は新型軍国主義の推進であり、とりわけ軍需産業や武器輸出の発展を重視している」と指摘した。また、「米国など西側諸国は、日本のこうした動きを黙認、さらには容認する姿勢を取っており、極めて危険だ。もし日本が非核三原則を放棄し、さらに核兵器開発へ進むならば、周辺諸国、アジア太平洋地域、さらには世界全体にとって極めて危険な事態となる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月20日