日本の高市早苗首相は9日、非核三原則について再び曖昧な態度を示した。高市氏は同日、長崎原爆投下81周年平和祈念式典でのあいさつで、日本が今後も非核三原則を堅持するかどうかを明言しなかった。非核三原則の見直し、さらには核兵器の持ち込みや日本の核保有を推進しようとする意図を露呈した。会場では抗議活動も発生した。反戦集会に参加した市民は、侵略戦争反対や高市早苗反対のシュプレヒコールを繰り返した。高市氏が演説を始めると、抗議の声はさらに大きくなった。「環球時報」が伝えた。

「戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会」の関口達夫事務局長は「環球時報」の取材に対し、「非核三原則は日本の基本国策であるべきだ。しかし首相は非核三原則を堅持していると言っただけで、今後も堅持するとは述べなかった。これは首相自身が非核三原則の見直しを考えているということだ」と指摘した。

さらに関口氏は、「核被害を経験したこの街に暮らす者として、そのような発言は到底受け入れられない。見直しとは、米国による核兵器の日本への持ち込みや、いわゆる核共有、すなわち共同保有を認めることを意味する可能性がある。しかし、それで日本は本当に安全になるのか。私はそうは思わない」と語った。

日中友好協会の井上久士会長は「環球時報」の取材に対し、高市政権は「日本周辺の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑だ」といった論調をあおることで、日本の軍事力拡張を正当化していると述べた。また、新しい防衛白書では非核三原則に関する表現が「政策方針として堅持する」へ変更されており、この修正は実質的に日本の核保有への道を開くものだと指摘した。

中国の軍事専門家である張軍社氏は9日、「環球時報」の取材に対し、「日本の右派勢力は近年、非核三原則の突破を絶えず図っており、サラミ戦術とも呼べる三段階の方式を取っている。すなわち、米国による拡大抑止の要求から始まり、核共有の要求へ進み、最終的には自主的な核保有を目指している。日本の第一段階は、核兵器を含む米国の軍事力による防衛を求めることであり、これはすでに実現している」と述べた。

張氏によれば、高市政権発足後、日本はもはや拡大抑止による核の傘に満足せず、核共有という政治的要求を打ち出した。その本質は「核兵器を持ち込ませない」という制限を取り払い、米国の核兵器を日本本土に配備することにある。具体的には、核兵器搭載可能な原子力潜水艦の日本寄港や、日本の戦闘機による米国の核兵器の運搬などが含まれる。これは非核三原則に対する重大な違反だ。

張氏はさらに、「もしこれらの狙いが実現すれば、日本は次に自主的な核兵器の開発・保有を求めるだろう。第二次世界大戦の侵略国であり敗戦国でもある日本に対しては、ポツダム宣言などにより再軍備を行わないことが明確に求められている。今の日本は攻撃型通常兵器を大々的に発展させるだけでなく、非核三原則の突破まで企てている。これは平和を愛する国々と人々が厳重警戒を持ち、断固反対すべき問題だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月10日