自民党の小林鷹之政務調査会長は16日、靖国神社を参拝した。これは、この週末に日本政界で演じられた靖国神社参拝という茶番の最新の動きだ。日本が無条件降伏を宣言してから81周年となる日に、日本の高市早苗首相は靖国神社に「玉串料」（祭祀料）を奉納しただけでなく、靖国神社からほど近い場所でその方向に「遥拝」した。また、同日の式辞では「反省」に言及しなかった。さらに、小泉進次郎防衛大臣ら4人の閣僚、自民党の鈴木俊一幹事長ら同党幹部4人も公然と靖国神社を参拝し、中国や韓国など多くの国々から強い反発を招いた。「環球時報」が伝えた。

遼寧大学アメリカ・東アジア研究院の呂超院長は16日、「環球時報」の取材に対し、日本の政治家による靖国神社をめぐる一連の行動は「照魔鏡」のように、日本の政界が口先では必死に否定している「新型軍国主義」の実態を白日の下にさらしていると述べた。

高市氏の首相就任から約10カ月、日本は安全保障分野で相次いで動きを見せている。国家情報局の発足、新しい「防衛白書」の公表、過去最大の防衛予算要求額（約8.9兆円）、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針の改定、「非核三原則」への曖昧な態度、さらに年内の「安保三文書」改定に向けた取り組みなどがある。

呂氏は、これらの動きの間には確かに体系的な内在的論理が存在し、「新型軍国主義」の構図を形作りつつあると指摘した。

呂氏は、「高市氏が首相就任後10カ月足らずで行ってきたことは、歴代首相の範囲をすでに超えている。高市氏のいわゆる精神的指導者である安倍晋三氏ですら、ここまで露骨には行わなかった。日本はこれまでの専守防衛から、防衛の範囲をはるかに超えた軍備拡張へと変わりつつある。この流れが続けば、最終的には対外戦争の道に進むだけだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月17日