1945年8月15日、日本は無条件降伏を表明した。今年は敗戦から81年にあたる。

日本国民にとって、毎年迎える8月15日は、「なぜ国はあのような道を歩んだのか。二度と同じ道を歩まないためにはどうすべきか」を問い直す節目である。しかし現実には、敗戦をめぐる日本社会の記憶には偏りや欠落がある。戦争の被害だけでなく、その原因や加害の歴史まで含めて記憶し続けることが、今なお問われている。

81年前、日本は軍国主義による対外拡張を進め、中国をはじめアジアの多くの国々に侵略戦争を仕掛けた。その末に、広島と長崎には原爆が投下され、各地の都市は焼け野原となり、数百万人に及ぶ死傷者を出すという惨禍を招いた。

山口大学の纐纈厚名誉教授は、「加害がなければ、被害もなかった」と端的に指摘している。広島、長崎という「被害」だけを記憶し、南京、慰安婦、731部隊などの「加害」を忘れるならば、戦争による惨禍を、その原因から切り離して語ることになる。それでは若い世代が、「なぜ自分たちの国に爆弾が落とされたのか」を理解することはできない。

日本では8月15日を「敗戦の日」ではなく、「終戦の日」と呼んでいる。首相の式辞では「反省」という言葉が語られる一方、「侵略」や「加害責任」への言及は避けられてきた。教科書では「侵略」を「進出」と表現し、「南京大虐殺」を「南京事件」とするなど、歴史的事実を弱めるような記述もみられる。また、A級戦犯を祀る靖国神社を参拝する政治家も後を絶たない。

長年にわたり、日本の一部勢力は侵略戦争を、自国が被害を受けた戦争として語ろうとしてきた。日本が受けた戦争の傷を繰り返し強調する一方で、侵略された国々の数千万もの人々が味わった苦難については軽く扱い、選択的に忘れようとしている。

もちろん、自国民が受けた苦難も悼まれるべきである。しかし、自らが受けた被害によって、加害者としての歴史的責任を覆い隠してはならない。侵略の史実を直視し、過去に犯した罪を認めることこそ、真の平和に向かう出発点である。

毎年8月15日前後には、東京、大阪、広島などで、憲法改正や軍備拡張、靖国神社参拝に反対する市民集会が開かれている。広島の原爆ドーム前でも、「同じ過ちを繰り返してはならない」「核武装反対」といった声が上がっている。

こうした声が示しているのは、敗戦の記憶をとどめることは、中国や韓国だけから求められているものではないということだ。それは、日本国内の平和を求める人々にとっても、再び同じ道を歩まないための揺るぎない支点となっている。

敗戦81周年は、一つの警鐘でもある。日本社会は侵略の責任から目を背けてはならない。歴史の事実を歪曲してはならない。そして、戦争の教訓を風化させてもならない。そうしなければ、新たな安全保障上の危険を将来に残すことになる。

現在、日本政府は戦後体制の制約を次々と乗り越え、防衛力の強化や装備の拡充を進め、情報機関の整備・強化を進めている。さらに「非核三原則」をめぐる議論も浮上する中、防衛予算は9兆円規模にまで膨らんでいる。こうした動きは、日本の「再軍事化」への警戒を強めるものだ。

そして、その影響は最終的に日本国民にも跳ね返ってくる。巨額の軍事費は国民生活に充てる財源を圧迫し、年金や社会福祉などに回るべき資金が軍備へと流れれば、その負担を背負うのは一般の国民である。

80年以上前、軍国主義は日本の国民を戦争へと巻き込み、最終的に国土を戦火による廃墟へと変えた。いま日本当局が敗戦の痛みを意図的に薄れさせ、対外強硬姿勢をあおることは、本質的には国民を再び軍事偏重の危険な方向へ向かわせるものにほかならない。

日本における新型軍国主義の台頭は、いまやアジア太平洋地域の平和と安定を左右する大きな不安定要因の一つとなっている。

日本の敗戦から81年を迎えることは、地域の国々にとっても重要な警鐘となる。

平和は、決して当たり前に存在するものではない。

日本が今後もゼロサム思考と軍事的対抗に固執し続けるならば、自らを再び危険な瀬戸際へと追いやるだけでなく、アジア太平洋地域全体を対立と緊張の渦へと引き込むことにもなりかねない。（CMG日本語部論説員）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年8月15日