明日は、日本の無条件降伏81周年の日だ。81年が過ぎた今も、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、自らの侵略の犯罪を徹底的に反省するどころか、軍備拡張の道をさらに急いでいる。日本政府は4日に公表した新しい「防衛白書」の中で、軍備拡張の加速は「安全保障」のためだけでなく、「経済成長の促進」にもつながると主張した。この論理と近年の防衛政策は、実質的には「軍事ケインズ主義」、すなわち軍事支出を経済成長の手段として利用する考え方だ。しかし、この「軍事による経済振興」という発想には、日本国内でも広く疑問の声が上がっている。「環球時報」が伝えた。

法政大学名誉教授の田中優子氏は、高市政権の軍拡政策が日本経済を崩壊の淵へと追いやっていると指摘する。円安の進行、国債利回りの上昇により、いわゆる「責任ある積極財政」は市場から持続不可能と見なされている。軍備拡張が民生よりも優先されれば、日本経済は長期停滞と衰退に陥り、最終的には破綻するだろうと述べている。

また、日本の衆議院議員でれいわ新選組幹事長の山本譲司氏は、高市政権が防衛費を倍増させ、武器輸出規制を緩和する一方で、医療費負担を患者へ転嫁し、介護保障制度を弱体化させていると批判した。現状を放置すれば、日本は戦争ビジネスに依存して生きる国へと変わり、法律が保障する国民の生存権への重大な侵害になると述べた。

軍事ケインズ主義による日本経済の長期成長は難しく、むしろ安全保障上のリスクをはらんでいる。「朝日新聞」編集委員の園田耕司氏は最近、経済成長を目的として国防産業を推進すれば、軍事費の支出に歯止めがかからなくなり、戦争リスクが高まると警告している。

歴史はすでにこの論点を証明している。1929年の世界大恐慌は「昭和恐慌」を引き起こし、日本経済は崩壊寸前に陥った。日本の政界と軍部は構造改革を選ばず、国民経済を戦時体制へ転換し、軍事支出によって需要を刺激し、失業問題を覆い隠そうとした。

中国社会科学院日本研究所研究員補佐の孟明銘氏は「環球時報」の取材に対し、日本の大蔵大臣だった高橋是清は1932年、円安誘導や財政支出拡大などの景気刺激策を実施したと述べた。巨額の軍事費と公共土木事業支出が国内需要を押し上げ、日本は比較的早く景気回復を実現し、高橋是清は「日本のケインズ」とも呼ばれたという。

しかし、このような財政赤字と軍需産業の拡大に依存した繁栄は、本質的に「毒を飲んで渇きを癒す」ようなものだった。孟氏によれば、まず軍需景気は重化学工業や兵器製造業をある程度発展させたが、軍需品は生産された時点で社会的再生産の循環から切り離されるため、多くは浪費となる。次に、重化学工業は石油などの資源への依存度が高い一方、日本は資源が極めて乏しかった。その結果、軍需刺激によって重工業の生産能力が拡大し、その拡大によって海外資源と市場への需要が増大し、さらに増加した資源の需要が供給網確保のための軍備拡張を促し、その軍備拡張がさらなる軍事費を必要とするという循環が生まれた。最終的に、日本経済はより深く軍事化されていった。さらに、日本の重工業資本家、新興財閥、軍部の間に利益共同体が形成された。軍事冒険主義は単なる軍人の衝動ではなく、産業と資本に支えられた国家戦略へと変化した。

いったん「軍需が景気をもたらす」という認識が広まれば、軍事費の削減は政治的なタブーとなる。高橋是清は後に軍事費の抑制を試みたが、1936年の「二・二六事件」で暗殺された。その後、大蔵大臣に就任した馬場鍈一は軍事費の増額は長期的に必要と見なし、同年の軍事費が30％増加した。七七事変（盧溝橋事件）後の1938年、日本は「国家総動員法」を制定し、全面戦争体制に突入した。孟氏は「防衛産業が決して経済繁栄の万能薬でないことは、歴史が証明している通りだ」と語る。軍需拡大に依存した経済成長の末に待っているのは、経済の歪み、国力の枯渇、そして自己破壊にほかならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月14日