日本の内閣府が17日に発表した2026年第2四半期のGDP速報値によると、物価変動の影響を除いた実質国内総生産（GDP）は前期比0.3％増、年率換算で1.1％増となった。これは前四半期の改定値1.9％を下回り、エコノミスト予想の2％にも届かなかった。日本経済は全体的に低迷が続いている。中央テレビニュースが伝えた。

第2四半期には、日本経済の半分以上を占める個人消費がほぼ横ばいとなり、企業の設備投資は前期比1.2％減、民間住宅投資は0.5％減、公的需要も0.8％減少した。内需全体が経済成長の重荷となっている。

南開大学日本研究院の張玉来副院長は、最新の速報値の中で最も注目すべきは、内需が全面的に縮小している点だと指摘した。これは、日本経済の低迷が単なる景気循環によるものではなく、構造的な低成長に外部からのショックが重なった結果であり、内外からの挟み撃ちで内需回復が極めて困難であることを意味している。

張氏はまた、戦後日本の政治を振り返ると、景気は常に政権の支持率を左右する最重要指標だったと述べた。

現在の日本経済にとって喫緊の課題は、長期にわたる金融緩和策によって生じた一連の不良資産問題の処理だ。しかし、高市内閣が進めている経済政策は方向性を誤っており、その財政拡張路線は現在の日本経済の実情と大きくかけ離れている。経済減速は避けられず、それは内閣支持率の低下にも直結するという。

日本政府の債務残高は現在1346兆円に達し、その対GDP比は225％と、主要国の中で最も高い水準にある。高市内閣による大規模減税と財政支出拡大政策の影響で、2026年末までに債務残高はさらに146兆円増加し、1500兆円に迫る見通しだ。

こうした厳しい状況にもかかわらず、高市内閣は逆行する形で大幅な財政支出拡大と減税を進める一方、「再軍事化」路線にも力を入れ、多額の公共財政資源を投入している。これにより、日本の財政規律に対する市場の懸念がさらに強まり、「財政拡張→金利上昇→円安→インフレ加速→実質所得低下」という悪循環を引き起こす可能性がある。

日銀の金融政策決定会合はすでに利上げの姿勢を明確に示しているものの、そのペースや幅については依然として不透明感が強い。これは、高市政権と日銀の間で利上げを巡り意見が対立していることに加え、急速な利上げが消費を冷やし、企業の投資コストを押し上げる恐れがあるためだ。その結果、難しい立場に置かれた日銀の利上げには大きな不確実性が伴う。

日本の一般人にとっては、物価高、実質購買力の低下、生活費の高騰によって暮らしぶりがさらに悪化していくとみられる。そのため、厳しさを増す現実は高市内閣の支持率急落につながる可能性が高い。「絵に描いた餅」のような政治の公約だけでは、日本経済が抱える深い構造問題を解決することはできない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月18日