中日両国 >
日本の市民団体複数が10日、東京で全国連帯交流集会を開催した。長射程ミサイルの配備、弾薬庫の建設、軍事基地の拡張といった問題をめぐり意見を交換し、日本政府による軍備拡張に反対し、地域の平和と住民の安全を守るよう訴えた。中央テレビニュースが伝えた。
大阪府の市民団体のメンバーである根本博氏は「住民の生活を無視した形で、軍事施設がどんどん作られている。軍拡よりも、住民の生活を支えることをまず考えてほしい」と述べた。
日本の自衛隊と米軍は10月19日から、合同軍事演習「キーン・ソード」を実施する。集会参加者らは、米軍との軍事協力を強化し続ける日本の動きに懸念を表明。日本が周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを理由に、いわゆる防衛力を強化すれば、地域情勢の緊張をさらに高める恐れがあるとの考えを示した。
広島県呉市の市民団体の代表である西岡由紀夫氏は「日本側では近年、非常に厳しい安全保障環境に変わって、防衛力を強化しないといけないというような風潮が流れている。しかし、むしろ日本がそのような危険な状況を作り出しているのだと思う」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2026年10月12日
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