日本政府が最近、原子力潜水艦の導入を推し進めていることを受け、日本の核分野の専門家や平和活動家らが19日、東京でシンポジウムを開催した。参加者らは、日本政府の動きについて、地域の安全保障環境と国際的な核不拡散体制に深刻な打撃を与えることになると批判した。新華社が伝えた。
参加者らは、「長年にわたり『専守防衛』原則を堅持してきた日本にとって、原子力潜水艦の導入には、政策、資金、原子力安全など多方面にわたる問題が伴うだけでなく、地域の安全保障環境と国際的な核不拡散体制にも深刻な打撃を与えることになる。日本政府は、さらなる軍拡ではなく、外交的手段を通じて緊張を緩和すべきだ」との見方を示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月21日
|
|
![]() |