日本の高市早苗首相は17日、「内閣総理大臣」の名義で、第二次世界大戦のA級戦犯を合祀する靖国神社に供物を奉納した。今年に入ってから、高市首相が靖国神社に供物または祭祀料を奉納するのは、今回で4回目となる。高市首相による一連の靖国神社関連の行動には、どのような狙いがあるのだろうか。中央テレビニュースが伝えた。

中国社会科学院日本研究所の孟暁旭研究員は、「高市首相による一連の靖国神社関連の行動と、日本の『再軍事化』加速、憲法改正の推進は密接に結びついている」と指摘する。

孟研究員は、「日本の『平和憲法』第9条は、日本の軍事的拡張を抑制する中核的な制約となっている。日本が憲法を改正し、自衛隊に敵基地攻撃能力を持たせようとするのであれば、まず国民の歴史認識を変える必要がある。高市首相が靖国神社への供物奉納を続けているのは、戦後に形成された反戦の共通認識を弱め、『平和憲法』の正当性を揺るがし、『再軍事化』に向けた地ならしを進めるためだ」と分析。

さらに、「その背後にある狙いは、対内的には、右翼層の支持基盤を固め、憲法改正や防衛予算の拡大を推進するための基盤を整える一方、対外的には、参拝せずに供物や祭祀料を奉納するという比較的抑制された形式を取ることで、直ちに外交危機を引き起こすことを避けるというものだ。これは、隣国の許容できるラインを探りつつ、軍事面での制約緩和を着実に進め、徐々に戦後体制からの脱却を図ろうとする動きだ」との見方を示した。（編集AK）

「人民網日本語版」2026年10月21日