14日付「日本経済新聞」によると、日本の高市早苗首相は当日の衆議院予算委員会で伊佐進一議員（公明党）からの質問に対して、「国家安全保障戦略」など「安保3文書」の改定で、非核三原則について「表現ぶりに検討の余地がある」と述べた。「環球時報」が伝えた。

報道によると、高市氏は非核三原則について、「政策上の方針として堅持している」と従来の答弁を踏襲した。また、「核共有ということは考えていないし、（核共有は）適切ではない」と述べた。しかし、非核三原則の「核を持ち込ませず」については、「3文書改定に向けて検討を進めているところだが、具体的な内容や表現ぶりをどのようにするのか検討の余地がある」と述べた。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は「環球時報」の取材で、高市氏は政権発足以降、非核三原則を「政策上の方針として堅持」と述べる一方で、「核を持ち込ませず」という表現の調整を試みているが、これは漸進的に戦略的な探りを入れるやり方だと指摘。その裏側には、戦後の平和の秩序を覆し、核兵器の規制緩和を目指す日本右翼の野心があり、地域諸国および国際社会は厳重警戒が必要だと警鐘を鳴らした。

日本政府は非核三原則の改定をめぐり観測気球を上げ続けているが、これには「核を持ち込ませず」という政策上の拘束を取り払うことで、米国の核兵器を日本に導入しやすくする狙いがある。呂氏は、米国は「拡大抑止」という概念を掲げているが、日本はこれを利用し米国の核兵器の日本への配備を認めることで、いわゆる「仮想敵」への抑止力の強化を目指していると指摘。これは現行の核政策の突破に向けた世論の地ならしだという。呂氏は続けて、「核を持ち込ませず」という表現を緩めたものを最終的に制度化すれば、極めて深刻な結果となるとの見方を示した。日本が規制を緩和し、米国の核兵器の配備を認めれば、それに伴う維持管理や関連核部品の製造なども段階的に進められ、日本独自の核兵器発展も「自然な流れ」のように受け止められる。そのため、現在の一歩目となる政策の緩みは、一連の動きの中で最も重要となる動きであり、注視が必要だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年10月15日